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有利な離婚をするための準備

パートナーとの離婚…心労が重なる時期ですが「できる限り有利に離婚をすすめたい」という気持ちは誰しも持っているもの。有利に離婚を進めることができれば慰謝料を多く手に入れることもできますし、財産分与の際、自分の取り分を増やせる可能性もあります。また、親権や今後の生活についても事前に準備しておくことで話し合いを優位に進めることもできるでしょう。
この記事では有利に離婚を進めるための準備や離婚の注意点などについて詳しく解説しています。離婚時に有利になる証拠についても紹介していますので、「慰謝料を少しでも多く取りたい」「必ず離婚したい」という方はぜひチェックしてくださいね。

知っておきたい離婚&慰謝料のポイント


せっかく離婚をするならなるべく有利な条件で離婚を進めたいもの。しかし「離婚する」と決めたものの周りに離婚経験者も少なく、「いったいどこから手を付けていいか分からない…」という方も多いでしょう。
離婚に伴い、主にお金のことや今後の生活のことなど、考えなければならないことはたくさんあります。しかしまず、離婚するときに注意しておきたいポイントについてまとめました。離婚や慰謝料請求について普段から意識している人は少なく、知っておかなければ「いつの間にか不利な条件で離婚をしていた…」というケースもしばしば。離婚の有利・不利を決めるのはあなたの知識量とも言えます。
特に「離婚の原因がパートナーにある」と言う場合は有利に離婚できる可能性が高まります。ぜひ離婚と慰謝料に関する知識を身に着けて、来る調停や裁判に備えましょう。離婚を決めたばかりで何をすればいいか分からない、という方もまずは以下7つのポイントをチェックしてくださいね。

不倫相手にも慰謝料を請求できる

パートナーの不倫が理由で離婚を考えている場合、やっぱり気になるのが慰謝料ですよね。慰謝料は離婚の請求とは別に行うことができますので、請求するかしないかはあなたの判断にゆだねられます。また、離婚についてまだ悩んでいるという場合慰謝料の請求だけを行うこともできます。
しかし、離婚をすると決めたなら慰謝料もしっかり貰いたいところ。ここで意識すべきは「慰謝料を請求する相手」です。慰謝料と言うと不倫をしたパートナーに請求する方がほとんどですが、実はパートナーの不倫相手にも慰謝料を請求することができます。
不倫相手にどれだけ慰謝料を請求するかは決まった慰謝料の額次第ですが、「不倫相手の身に慰謝料を請求する」「不倫相手とパートナー両方に慰謝料を請求する」ということも可能です。
しかし不倫相手とパートナー、両方に慰謝料を請求したからといってもらえる額が二倍になるわけではありません。両方に請求した場合、決まった慰謝料の額を二人のどちらか、または分担して支払うという形になりますのでその点は注意してくださいね。

確実な証拠がなければ不倫での離婚は難しい

不倫が原因で離婚をする場合、「パートナーが不貞行為をした」という確実な証拠が無ければ不倫を事由とした離婚を成立させるのは非常に難しくなります。
ここでいう確実な証拠、とは裁判や調停の場でも認められる証拠のこと。親密なメッセージのやり取りや食事の様子を収めた写真などだけでは不貞行為の証拠にはなりません。
そもそも不貞行為とは「パートナー以外の異性と継続して肉体関係を持つこと」ですので、「異性と肉体関係を持った」ことが第三者にもはっきりと分かる証拠がなければ不貞行為を証明することは難しくなります。
確実な証拠として挙げられるのが、パートナーと不倫相手がラブホテルに出入りする写真。ビジネスホテルに行く写真だと「確実な証拠」として認められないケースもありますので注意が必要です。
そうした写真を個人で集めることもできますが、より確実に有効な証拠を集めるには探偵や興信所の利用がおすすめです。少し費用は掛かってしまいますが「パートナーの不貞行為を理由に離婚したい」「不貞行為による慰謝料を請求したい」「証拠集めをする時間がない」という方は探偵など専門家に依頼することをおすすめします。

同居拒否・セックスレスでも慰謝料請求できる


不貞行為があった場合やパートナーから暴力などを受けていた場合にしか慰謝料を請求できないと考えている方は多数いるでしょう。しかし実はパートナーからの同居拒否・セックスレスなどの理由でも慰謝料請求は可能です。
夫婦はもともと、同居し、お互いの生活を助け合う義務が存在します。そのためDVなど正当な理由なく同居を拒否した場合、「悪意の遺棄」をしたとして慰謝料を請求できるケースがあります。同居の拒否以外にも「生活費を渡さない」「同居を許さず、家から無理やり追い出す」などのケースでも慰謝料請求が可能になる場合が多いでしょう。
また、セックスレスについてはパートナーの身体的・時間的な理由がない場合「夫婦関係破綻の原因となった」として慰謝料請求が可能になるケースもあります。しかしいずれの場合も「夫婦関係が破綻した」と第三者に分かる確実な証拠が必要となりますので、どんな理由で慰謝料請求をするにせよ証拠集めは必須です。

専業主婦(夫)でも離婚時に財産をもらえる

離婚時には、今まで夫婦二人で築き上げてきた財産を分ける「財産分与」を行います。この財産分与は夫婦ともに持つ正当な権利ですので、基本的にはパートナーに対して財産分与を請求することが出来ます。
しかも、例え結婚時から専業主婦(夫)であった方でも財産分与を請求し、財産を貰うことが可能です。財産分与の割合は基本的に半分だとされていますが、その割合は夫婦間で自由に決めることができます。夫婦の片方が専業主婦(夫)という場合、収入のある方の取り分が50~80%、専業主婦(夫)の方は20~50%となっているようです。やはり収入のある人の方がもらえる財産が増える傾向にありますが、今まで無職だったから全く財産をもらえない、ということはありません。

別居中の生活費をパートナーに請求できる

離婚前、パートナーとはしばらく別居していたという方も多いのではないでしょうか。「別居は自分で決めたことだから、生活費は自分で何とかしなきゃ…」とお思いの方も多いかと思いますが、離婚時に別居していた時の生活費をパートナーに請求できるケースもあります。
正当な理由なくあなたが家を出た場合には困難ですが、共同生活を送るのが難しい事情があり別居に至った場合、その分の生活費をパートナーから受け取ることも可能です。そもそも夫婦は平等に生活を送ることが原則。収入に差があるからという理由から夫婦間で生活に格差がある状態は、夫婦の義務に反した状態だといえるでしょう。
そのため、もしあなたが専業主婦(夫)で収入が少ないという場合、「婚姻費用分担請求」として別居してからの生活費をもらうことができます。
また、離婚の話し合いを進めているとき「今から離婚しようとしている人と一緒には暮らせない」という理由で別居を始める方も多いでしょう。そうした場合も婚姻費用分担請求を行うことができますので生活費について諦めず、専門家に相談してみましょう。

親権争いでは子供の意思が尊重される

離婚時、問題となりやすい親権。離婚時に子供が居る場合は必ず親権者を決める必要があります。現在、8割のケースで母親が親権を取る一方、父親が親権を主張するケースも多く夫婦の話し合いだけで解決できない場合は家庭裁判所などで決着をつけることになります。
調停で親権争いというと親同士の話し合いだけで進んでいくイメージがありますが、例え子供が幼くても家庭裁判所は「子供の意志」を非常に重視する傾向があります。
特に子供が15歳以上の場合、裁判所の調査官が子供の意志を直接聞く機会がありますので基本的には子供の気持ちが尊重されることとなります。子供の意志に反して親権を獲得するのは非常に難しくなりますので、子供がパートナーと暮らしたがっているという場合親権争いに高い期待を持たない方がよいかもしれません。

調停・裁判以外の離婚でも専門家に相談を

厚生労働省が出したデータによると、離婚のうち夫婦間の話し合いだけで離婚の結論を出す「協議離婚」が離婚全体の87.2%を占めています。協議離婚の場合、親権者の決定や養育費、面会の日時設定、財産分与の割合などを全て夫婦間の話し合いだけで行うケースがほとんどです。
夫婦間でしっかりとそうした話し合いが出来ればよいのですが、生活費や養育費などの話し合いも口約束だけになることもしばしば。話し合いの内容について証明するものがないため離婚後、養育費の請求が出来なくなるケースも…。
そのようなトラブルを防ぐため、たとえ離婚調停を選択しない場合でも、離婚時に話し合った内容についてしっかりと法的に有効な書面で残しておくことが大切。話し合った内容に加え、「合意した内容について必ず実行する」という旨の「強制執行認諾文言」が入った文章を作るとそれは「公正証書」となり、離婚後パートナーに対して強制的に金銭を支払わせることも可能になります。たとえ慰謝料請求などを考えていな場合でも、この「公正証書」をきちんと作ることで離婚後の養育費未払いなどを防ぐことにもつながります。
「法的措置を取るつもりはない」という場合でも弁護士などの専門家に相談し、公正証書の作成をしっかりと行っておきましょう。

離婚を有利にすすめるための準備とは?


多くの夫婦が協議離婚を選ぶ日本ですが、「有利に離婚をすすめる」「法的措置を取って離婚したい」という場合、裁判より費用も低めの調停離婚がおすすめです。
有利に調停離婚を進めるため、最も大切なのが「夫婦生活の実態を示す証拠」。不貞行為があった場合、パートナーの不倫を示すような証拠が該当しますが、それ以外のケースで離婚する場合それぞれ祐呼応な証拠が異なる場合もあります。
また、離婚前には今後の生活や親権のことも考えなければなりません。特に「離婚する」とパートナーに伝えて以降は夫婦関係が悪化し、まともに話し合いが出来なくなることを考えればなるべく離婚前に準備を進めることが大切。親権についても特に男性で取得を目指すという場合、綿密な準備が必要となります。
しかし離婚準備といっても「何からやればいいか分からない…」という方も多いでしょう。そんなお悩みをお持ちの方のために、ここからは離婚を有利に進めるための具体的な準備について説明しています。離婚前に基本的な準備はもちろん、調停を有利にする証拠集めや親権獲得の準備についても解説していますので離婚を検討している方はぜひご一読ください。

夫婦生活の実態を示す証拠集め

まずは夫婦関係の実態を示す証拠の内容について見ていきます。特に離婚調停や裁判において、夫婦関係の問題を確認できる証拠は何よりも大切。有効な証拠がなく「パートナーとセックスレスだった」などと主張しても、調停委員は事実の判断が出来ません。
パートナーの責任で夫婦関係が破綻したことを示す証拠を集めるには時間がかかる場合もありますが、専門家と相談しつつ「どの証拠が調停で有利になるのか」を調べてから行動を起こすことが大切です。
また、あなたがしっかりと離婚に向けて準備をすることで離婚を拒否しているパートナーにもあなたの離婚したい気持ちが伝わり、話し合いに応じてくれやすくなります。
ここからはパターン別に「調停・裁判で有効な証拠」を解説していきますので、「調停で確実に離婚したい」「パートナーの非を認めて欲しい」という方はまずチェックしてくださいね。

DV・モラハラがあった場合

パートナーからDV、モラハラの被害に遭っていることを理由に離婚を申し立てる場合、被害があったことを示す証拠が必要となります。
DVを受けたという場合、すぐに病院に行って診断書をもらいましょう。また精神科に行って心理的ショックを受けたとする診断書をもらうとさらに有効です。DVの場合、調停員が問い詰めてもパートナーがDVの事実を認めないこともしばしば。そうしたとき診断書という客観的な証拠があることで、高確率でDVの事実を調停委員に理解してもらうことができます。
また、DVを受けたときの被害の様子を日記などに書いておくことでよりその内容を分かってもらいやすくなります。被害内容を書くのはメモでも大丈夫ですが、被害を受けた前後の状況などを詳しく書いておくとDVの実態がより伝わりやすくなります。
一方モラハラの場合、身体的な被害がないため診断書を証拠とするのは非常に難しくなります。しかしパートナーの言動を録音したり、パートナーが危害を加えた物の写真を撮影しておくなどして行為の実態を説明することは可能です。
また、モラハラの場合も「どんな内容の言葉を言われたか」「精神的に追い詰められた時の状況や気持ち」を書いたメモなどを残しておくのも有効です。DV、モラハラではともに「いつ」「どんな」被害があったか、またあなたがその行為によってどれだけ身体的・精神的なショックを受けたかが重要になります。行為の内容について日記などに残すときは必ず時間や日付を記入しておくようにしましょう。

不貞行為があった場合

パートナーの不貞行為が原因で離婚をする場合、「パートナーがあなた以外の異性と肉体関係を持っていた」ことが分かる客観的な証拠が必要になります。調停委員に不貞行為の事実を分かってもらうにはパートナーが不倫相手とラブホテルに入る写真などが有効ですが、やはり休日・夜間の撮影となる場合も多く個人で十分な写真を撮るのは難しいでしょう。
「浮気の確実な証拠を手に入れたい」という場合、探偵や興信所に依頼をするのがおすすめ。個人では難しい撮影に加え、不倫相手の特定まで行ってくれるケースもありますので、まずは相談をしてみましょう。
また、証拠写真以外にも不倫、浮気の状況証拠を集めることもできます。パートナーの生活態度や帰宅時間などを紙に書いておき、メッセージなど様々な証拠と一緒に集めることで「パートナー以外の異性と会っていた」ことが証明できる場合もあります。
また、不倫や浮気についてすでに夫婦間で話し合ったという場合、話し合いの内容を残しておくとよいでしょう。またパートナーの不倫が原因で喧嘩になったという場合、内容や日時を記録しておくことも忘れないようにしましょう。

セックスレスの場合

「セックスレスが原因で離婚」というケースは少なく、「一体いつの段階から離婚を申し出ていいか分からない…」という方も多いでしょう。
セックスレスと言う言葉自体は「特別な理由なく一か月以上パートナーと性行為がない」状態を指しますが、性交渉が一か月内だけで離婚を申し出るのは困難です。しかし最低限、性行為を一年以上拒否されている状態であれば離婚事由として争うことも可能です。セックスを拒否されることによる精神的苦痛は人それぞれですが、「セックスレスになったから即離婚!」というわけにはいかないので注意が必要です。
また、セックスレスで離婚する場合、また慰謝料請求を行う場合、証拠が必要になってきます。「セックスレスの証拠」というと一体何なのか分からないという方も多いかと思いますが、基本的にはどれも個人の範囲で集められるものばかりです。
セックスレスを示すうえで有効なのがセックスを拒否されたという内容の日記やメモです。セックスレスになる前からの日記があるとより真実味が増し、調停委員にも納得してもらいやすいので出来るだけ長期間の日記をつけることをおすすめします。
そしてさらに効果的なのは、セックスを拒否した時パートナーとの会話を録音すること。声が残っていればパートナーが「セックスを拒否していない」という頃が伝わるので、証拠としては非常に有効です。録音をする際も、その声がいつ取られたものなのかしっかり記録しておくことが大切です。

性格の不一致がある場合


離婚の理由として最も多いのが「性格の不一致」です。しかし「パートナーと生活スタイルが合わない」「パートナーと教育方針が違う」といった理由だけで慰謝料まで請求するのは非常に困難です。
性格の不一致を理由に離婚調停を行いたいときは「性格の不一致が理由で、夫婦関係が破綻している」ということを調停委員に分かってもらう必要があります。そのために必要なのは、やはり夫婦関係の実態が分かる証拠。
どんな点で性格が合わないのか、性格が合わないことが理由でどんなことがあったか、日記として日付入りで紙に残しておきましょう。性格の不一致でトラブルが起こった具体的な事例が多いほど離婚事由として認められやすくなりますので、出来れば長期間日記をつけて証拠を確保しましょう。

今後の生活に関する準備

離婚前に必ずしておかなければならないのが、「離婚後の生活基盤の確保」です。勢いだけで離婚をしてしまうと住むところや仕事がなかなか見つからず、後で大きな後悔をしてしまうケースも考えられます。
特に今まで専業主婦(夫)だったという方は住居や仕事について、ある程度目途を立ててから離婚を進める必要があるでしょう。しかし、離婚の状況やあなたの年齢・スキルによっては就職先探しが難航する場合もあります。
そんな時に役立てたいのが「財産分与」の制度。パートナーと共同で築き上げた財産を離婚時に分け合える制度で、専業主婦(夫)の方でももらうことができます。財産分与できっちり財産をもらえば離婚後しばらくは暮らしていくことができるでしょう。そのため離婚前にはこの「財産分与」の準備も大切なのです。
ここからは離婚後の生活に向けた準備について、それぞれ解説していきますので離婚を検討中の方はぜひチェックしてください。

生活基盤の確保

離婚後、生きていくうえで必要なのは生活基盤の確保です。まずは引っ越し代や新居の準備、当面の生活費などを考えて100万円くらいのお金は必要になってきます。「慰謝料を貰えるから大丈夫」といっても、その慰謝料が振り込まれるのは離婚後。やはり当面は自分の貯金などを切り崩して生活する必要があります。
また、今までパートナーの収入を中心に家計をやりくりしていたという方の場合、離婚を機に新しい仕事を探す必要が出てきます。状況によって就職活動が難航する場合もありますが、今後生きていくために必要となる仕事。出来るだけ早い段階から就職活動を行い、離婚後ブランクなく働き始めることが出来るよう準備を進めましょう。

住宅の確保

もし夫婦二人で買った家がある、という場合でも財産分与で家を売り、パートナーとそのお金を分け合うケースが多いことを考えると、今までの家にそのまま住むのは非常に困難だと言えます。「実家に帰る」という選択もありますが学校や仕事の都合で遠方に住めない可能性も十分あるでしょう。
住宅探しには案外時間がかかるもの。希望のエリアと家賃で絞り込んだ結果、ほとんど賃貸住宅に空きがなかったというケースも多々あります。また、契約時に無職だとなかなか賃貸住宅の契約が難しく賃貸契約に時間がかかってしまうこともしばしば。希望した日時で部屋に入れないということも十分考えられるでしょう。
離婚後、ホテルに仮住まいをすることも可能ですがやはり自分の帰る家はしっかり確保しておきたいもの。少なくとも離婚して家を出る日にちの一か月前からは物件探しを始め、自分の納得できるような部屋を探しておくことが大切です。

財産の把握

財産分与は原則、あなたが専業主婦(夫)であっても半分ずつ行います。財産分与の対象となるのは家具化で、土地、家などの建物、車、貯金、有価証券などがあります。たとえパートナーの名義になっているものでもこれらの財産は「夫婦が共同で築いた」とみなされますので、自分名義ものがない場合でも大丈夫です。
しかし財産分与で取り残しなく財産をもらうためには、パートナーの財産を把握しておく必要があります。財産の全体額が分かっていなければそのわけ方もなかなか決めることが出来ませんので、パートナーの財産含め「夫婦がいくら財産を持っているか」というのは非常に重要な論点です。自分の財産については把握できているかと思いますが、パートナーの財産を把握するには相手の通帳から銀行預金などをチェックしたり、隠し口座などを調べておく必要があります。
収入に関しては源泉徴収票、不動産などについては権利書などをチェックし、パートナーの資産額を確認しましょう。しかし離婚を申し出ていこう、パートナーがこうした財産の把握に応じてくれない場合もあります。
そのためパートナーの財産をすべて把握したいという場合は必ず「離婚を申し出る前」に財産総額をチェックし、コピーなどを取って証拠を残しておきましょう。書面のコピーなどがあればパートナーも財産を隠しにくくなりますので、少しでも多く財産を貰うため、離婚を決めた時点から財産の把握に勤めましょう。
離婚後にも財産分与の請求はできますが、財産分与請求の時効は2年。うっかり時効が過ぎてしまった…ということにならないよう、早めに財産分与に向けて動き出すことが大切です。

親権確保のための準備


子供のいる不府が離婚するうえで最も気になるのが「親権」です。親権をどちらが取るかはたとえ協議離婚の場合でも必ず決めなければなりません。夫婦間で話し合いがスムーズにいけばよいのですが、夫婦どちらもが親権を主張し、調停を何度行っても話がまとまらないというケースも…。
「必ず親権を取りたい」「パートナーよりも親にふさわしいことを示したい」という方はまず親権獲得のための準備が必要です。特に「親権の8割は母親が取る」と言われる親権争いで父親が親権を取るのは非常に難しくなります。
父親として親権を取りたいという場合は専門家ともよく相談し、親権獲得のための入念な準備が大切となります。

監護実績を作る

夫婦のどちらが子供を育てるのにふさわしいか、ということを考えるとき、重視されるのは「子供とそれまでどれだけ一緒に時間を過ごしたか」です。子供の面倒を見たりすることを法的には「監護」と呼び、この監護実績が多い方が親権を持つのにふさわしいとされます。
多くの家庭では父親がフルタイムで働いている場合が多いため、この「監護実績」という点で見ると母親が有利になりがちです。
しかし「母親の教育に問題がある」「収入や生活の面から見て母親より父親に親権を与えるべき」と言うケースでは父親優位に親権争いを進め得られるケースもあります。
しかしこの「監護実績」が無ければ父親が親権を取れる可能性は大きく減るでしょう。「どうしても親権を取りたい」という場合、まずはなるべく多く子供と過ごす時間を確保し、「子育てを自分が主体で行っていた」ということを調停委員に分かってもらいましょう。

仕事の確保&養育時間の捻出

子供が今後、どちらの親と過ごした方が良いのか考える際、注目すべきは「子育ての環境」。「子育ての環境」というと曖昧ですが、環境の良さを示すのは「子育てに使える時間の多さ」「収入・住環境」などです。
夫婦どちらも、親権を獲得したいと思った時点でこの環境を整えていく必要があります。例えば仕事を変えて子供とより多くの時間を過ごせるようにしたり、子育てに適切な広さのある住宅に暮らしたり…。そうした行動を起こすことで「子供を育てるのにふさわしい」とみなされ、親権を取れる可能性が高くなります。
また、現在無職であるという場合、就職の目途を立てることで「子供を今後も安定して養育する」という気持ちを伝えることができるでしょう。
子育てにはお金がかかるもの。もちろん別れたパートナーからの養育費もありますが、なるべく自分で子供の生活の面倒を見ることができると示すことも大切です。

まとめ


いかがでしたでしょうか。離婚という決断をするまでに様々な葛藤があったかと思いますが、一度「離婚する」と決めたからには出来る限り有利な条件で離婚を成立させたいもの。この記事を参考に、離婚の準備をしっかりと行うことで有利な離婚を実現させましょう。
離婚の手続きや今後の相談については一度弁護士などの専門家に相談することが大切。「パートナーが離婚に応じてくれない…」という場合、解決金を支払って離婚することができる場合がありますので、まずは今の状況とあなたの気持ちを伝えてみましょう。
「確実に離婚したい」「少しでも多くの慰謝料が取りたい」という方はなるべく早めに相談することをおすすめします。

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