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浮気調査後は浮気相手と交渉できる!請求できるお金や注意点を解説

浮気調査によってその事実が明らかになった場合、浮気相手に対してどのような対抗手段があるのでしょうか。結論からいえば、相手に損害賠償を求めることが可能です。その際に、浮気を行っていたというきちんとした証拠があれば、交渉や請求を有利に進めることができます。浮気調査の費用も場合によっては取り返せることがあります。浮気相手に請求できる金額や条件、注意しなければならないポイントを解説していきます。

 

証拠をつかめば浮気相手との交渉ができる


浮気調査の結果、自分のパートナーが浮気をしていることが明らかになったときには、いくつかの選択肢が考えられます。すぐに離婚を決断する人もいるでしょうし、パートナーが浮気相手と別れるならば許すという方向で考える人もいるでしょう。また、怒りの矛先がパートナーだけに向くこともあれば、浮気相手にも責任を取ってもらわなければ気が済まないということもあります。浮気相手に対して、調査にかかった費用や浮気によって受けた損害を請求する場合には、浮気の証拠をしっかりとつかんでいることが大切です。浮気についての明確な証拠があれば、相手も嘘や言い逃れで済ませることはできず、こちらが望む話し合いに応じざるを得なくなるでしょう。
浮気を証明するための明確な証拠には、どのようなものが必要なのでしょうか。パートナーが浮気しているかもしれないと疑うきっかけになるのは、メールやLINEのやりとり、携帯電話の通話履歴などが一般的かもしれません。しかし、これだけでは明確な証拠にはならないのです。パートナーと浮気相手に肉体関係があったことを推測できるような証拠が必要となります。たとえば、ホテルに出入りする様子をとらえた写真や性行為の写真などです。浮気の事実をきちんと認めて自白している録音も十分な証拠になります。浮気調査を探偵社に依頼した場合には、こういった証拠能力の高いものを元に報告書が作られることになります。
浮気についての明確な証拠は、浮気相手に責任を取らせること以外にも役立てる方法があります。それはパートナーと別れたくない場合です。証拠によって浮気相手が判明していれば、パートナーは言い逃れができません。そして、浮気相手とのつき合いをやめるように説得を行い、しっかりと話し合う時間が持てるでしょう。このように、浮気の明確な証拠を握っていれば、パートナーや浮気相手に対して、こちらの希望通りに交渉を進められる可能性が高まるのです。

 

浮気相手のことはどうやって調べるの?


パートナーの浮気を疑ったときに、本当に浮気をしているのかどうかを、まずはっきりさせたいと思う人は多いでしょう。疑いの気持ちをいったん持ってしまえば、急な出張や遅い帰宅時間なども、「浮気相手と会っていたのでは?」と気になり始めます。浮気相手は誰なのかまで調べてハッキリさせた方が、モヤモヤした気持ちを抱えながら生活をおくらずに済むかもしれません。パートナーが浮気している事実や浮気相手のことを調べるには、どのような方法があるのでしょうか。
浮気相手の自宅がわかっているならば、郵便物を確認することで相手の名前や住所が調べられます。浮気相手が捨てたゴミぶくろの中身を確認して、個人情報がわかるものがないかチェックするという方法もあります。相手としても、まさか自分が捨てたゴミのなかから情報が漏れるとは考えていないでしょう。ただし、郵便物の確認をしたときに、そのまま持ち帰ってしまうと窃盗罪になるため注意が必要です。その他の方法としては、パートナーの携帯電話やPCから浮気相手とのやりとりを見つけるのも効果的な方法といえます。よほど几帳面な人でない限り、通話履歴やメール、SNSなどで浮気の痕跡を示すやり取りの内容が削除し忘れて残っているかもしれません。パートナーのSNSにある友人一覧を確認して、浮気相手に合致しそうな人物を探すのも1つの方法です。
このように、個人で調べられることもありますが、実際には最初から探偵社などのプロに依頼した方が確実です。尾行や郵便物のチェックを浮気相手に気づかれてしまえば、浮気の証拠をつかむどころではなくなります。犯罪者扱いされて、相手から非難される可能性すらあるでしょう。浮気相手の調査は、気づかれることなく明確な証拠をそろえることが肝心です。探偵や興信所に依頼すれば自動車のナンバーから所有者情報を割り出すことなどもできます。なんでも自分でやろうとせずに、費用はかかってもプロに頼むことをおすすめします。

浮気相手に請求できるお金1:損害賠償

浮気の明確な証拠があれば、浮気相手への請求や交渉を有利に進めることができます。それでは、浮気相手に請求できるお金にはどのようなものがあるのでしょうか。浮気が原因で離婚することになった場合には、その原因を作った浮気相手に対して損害賠償を請求することができます。法律相談などでしばしば耳にする「慰謝料」の請求です。浮気相手から受け取れる金額は、その状況によっても異なります。たとえば、浮気相手が妊娠していた場合などは、通常よりも精神的ダメージが大きいと判断され、慰謝料の金額も高くなる傾向があります。その反対に、浮気があった後でも、パートナーと離婚せずに婚姻関係を続けていく場合には、損害賠償で請求できる金額が低くなります。
浮気の慰謝料は50~300万円が相場です。そして、どれだけの損害をこうむったかによって金額が決められます。慰謝料がきちんと支払われるためには、パートナーが既婚者であることを浮気相手が知っている必要があります。いわゆる出会い系サイトやSNSなどで知り合って、お互いのことをほとんどなにも知らずに肉体関係を結んだ場合、浮気相手に夫婦関係を壊そうとする意思があったとはいえません。夫婦関係を壊すどころか、既婚者であることすら知らなかったと主張することができる訳です。また、浮気が行われる以前から夫婦仲が悪く、別居をしていた場合なども、慰謝料の請求を行えるだけの条件が満たされないかもしれません。損害賠償請求を行うには、浮気相手の行為によって円満だった夫婦関係が損なわれ、最終的には離婚を選ばざるを得なかったなど、損害を受けたことが明らかでなければならないのです。

浮気相手に請求できるお金2:調査費用

浮気が原因で離婚や夫婦関係の悪化が起きた場合には、慰謝料という形で損害賠償請求が可能です。それでは、浮気調査にかかった費用についてはどうでしょうか。パートナーを問い詰めたらすぐに浮気を認めたというケースでなければ、一般的には浮気の明確な証拠をつかむために、お金がかかります。探偵社や興信所に依頼した場合には、証拠をつかむまでにかかった日数に応じて費用が発生します。それらの費用が請求できないとなれば、浮気相手から慰謝料をもらっても赤字になってしまうケースも考えられるでしょう。
結論からいえば、浮気の調査にかかった費用は、損害賠償として請求できる可能性があります。あくまで可能性にすぎない理由は、請求のための条件があるからです。探偵社へ依頼した分の調査費用は、浮気調査を依頼する必要があったのか、調査費用は適正な金額かによって、請求の可否が判断されます。この2つの条件をクリアしなければ、調査費用の請求はできません。たとえば、浮気調査を依頼する前に、すでにパートナーが浮気を認めている場合には、調査自体の必要性が疑問となり条件をクリアできないでしょう。
浮気調査には、明確な証拠をつかむためにかなりの日数を費やさなければならないこともあるでしょう。その分だけ調査費用はかさみます。そもそも証拠がなければ浮気を立証するのは難しいため、調査費用の請求は認められることが多いですが、費用の全額が支払われるとは限りません。あまりに高額な調査費用は全額が認められないか、費用の一部の支払いしか認められないこともあります。

浮気相手に請求できるお金3:弁護士費用

浮気相手に対して損害賠償請求をする場合、弁護士にも相談することになります。請求する金額の相場はどのくらいなのか、自分のケースは損害賠償請求の条件を満たしているのかなど、法律の専門家に相談したいことは多いでしょう。また、浮気相手との代理交渉や訴訟になった際の手続きなど、信頼できる弁護士の強いサポートがあると安心できます。浮気相手が弁護士を連れてきて、慰謝料の減額を求めてくるようなケースも考えられるため、これらすべてのことを個人で対応するには限界があるでしょう。
弁護士費用についても、調査費用と同様に浮気相手に請求することができます。ただし、浮気相手に請求できるのは、判決で出た損害賠償金額の10%にすぎません。ここで注意しなければならないのは、たとえ裁判に勝っても相手がすべての費用を支払う訳ではないことです。あくまで10%のみなので、弁護士費用が高かった場合にはすべてを請求できない可能性もあります。浮気相手から得られる金額を弁護士と相談しながら、費用が高額になりすぎないように気をつけましょう。

 

請求した全額を受け取れるとは限らない点に注意!


浮気相手に損害賠償の請求をしても、その全額を受け取れるとは限りません。浮気の慰謝料として支払われるのは50~300万円が相場です。金額にはかなり幅がありますが、浮気相手から被った損害に応じて賠償額が決められます。たとえば、結婚生活を長く続けていて夫婦仲も円満だったのに、浮気が発覚したことで離婚することになった場合には、婚姻期間が短いカップルよりも慰謝料は高くなるでしょう。夫婦の間に子どもがいると、家庭を壊されてしまった損害はさらに大きくなります。また、パートナーと浮気相手との交際期間が長いことや不貞行為の頻度が多いことも、賠償金額が増額される理由となるでしょう。
浮気相手に損害賠償請求を行ったけれど、賠償金額は想定より少なかったというケースも十分に考えられます。浮気を主導したのが浮気相手ではなくて自分のパートナーだった場合、浮気相手への請求金額が少なくなるのは当然です。また、夫婦関係はすでに破たんしていると聞かされていたと浮気相手が訴え、それが事実だと認められた場合も、賠償額の減額要素になります。これらは、浮気相手の責任よりも、パートナー側の責任を重くみた結果でしょう。浮気相手が自分の罪を認めてきちんと謝罪した場合にも、賠償額が低くなる傾向があります。自分の状況に似た裁判事例を参考にして、どのくらいの金額を受け取れるのかを把握しておきましょう。
しかし、自分だけで賠償額を予想しながら交渉を続けるのは限界があります。頼れる弁護士の力を借りて、1つひとつ疑問点などを解消しながら手続きを進めていきましょう。この段階にくるまでに、浮気の明確な証拠をつかむための調査費用もかかっています。弁護士費用も支払わなければなりません。こういった必要経費を含めて、全体の費用面についても弁護士に相談しましょう。あまり調査や弁護士に費用をかけすぎると、すべてのお金を賠償額でまかなえない可能性が出てくるため注意が必要です。

 

費用を抑えるために自分で調査するのはアリ?


浮気調査を探偵社に依頼するとお金がかかります。通常は数日間の調査で浮気の証拠は手に入り、調査料金は30~50万円程度です。浮気の明確な証拠がつかめるといっても、調査費用はけっして安くはありません。費用を抑えるために、自分で浮気の証拠を集めるのは推奨されるのでしょうか。パートナーの携帯電話やPC、自動車などを自分で確認することは、それほど難しくないでしょう。メールの文面やSNSの友人一覧は、浮気相手を特定するのに役立ちそうです。また、携帯電話が鳴っているのに出なかったり、話し声を聞かれないように距離をとって通話をしていたりといった不自然な行為についても、浮気を疑っている状況では見逃すことはないでしょう。また、パートナーが自動車をよく運転する場合には、車内をチェックすることも効果的です。浮気相手の髪の毛や装飾品などが見つかれば、パートナーを問いただすための材料になります。
しかしながら、そういった調査が浮気の明確な証拠につながるかは不透明です。また、浮気相手のことを調べるときにも、相手へのプライバシー侵害に問われれば、裁判で証拠が認められなくなる恐れがあります。そのうえ、自分で調査すると手間や労力、時間もかかります。調査に必要なカメラやボイスレコーダーなどをそろえたり、尾行のためにタクシーを何度も利用したりすれば、プロに依頼する以上に経費がかさむ可能性もあるでしょう。調査のプロである探偵社に依頼すれば、ほぼ確実に短期間で裁判に有利となる証拠を集めることが可能です。素人が調査するリスクを考慮すると、最初から探偵に頼んだ方が有意義な結果を得られる可能性が高いでしょう。

 

証拠を集めて浮気相手との交渉を有利に進めよう


パートナーの浮気相手に対しては、損害賠償や浮気の調査費用、弁護士費用など、さまざまなお金を請求することができます。しかし、それを可能にするためには、裁判で有効な証拠を確実に集めることが大切です。浮気の明確な証拠がなければ、パートナーに浮気の事実を認めさせることさえ難しいかもしれません。調査のプロである探偵社に依頼して証拠を集め、浮気相手との交渉を有利に進めましょう。

監修 岡田真弓

株式会社MR
代表取締役社長
岡田真弓

監修:岡田 真弓 
総合探偵社MR代表

2003年 株式会社MRを創業。浮気調査、家出調査など、家庭内の悩みを女性目線で解決し、業界注目のカウンセラー制度を創設。
2008年、探偵の専門的な技術の向上と育成を目指しMR探偵学校を開校し、学長に就任。2017年、一般社団法人日本ライフメンター協会を設立し、理事に就任。
現在、ラジオ日本にて毎週火曜日23:15~放送中の『岡田真弓の未来相談室』にパーソナリティとして出演中。

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