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正直面倒くさい?!離婚の手続きHow to

離婚届を出しさえすれば離婚が出来る!とお思いの方にぜひ確認してもらいたいのが離婚前、離婚後の手続きです。
離婚した後に「あの時もっと話し合っておけばよかった…」と後悔することの無いよう、事前に夫婦間で金銭面の話し合い、手続きなどをしておきましょう。
この記事では離婚前にやっておくべきこと、離婚届の出し方と離婚後の手続きについてまとめていますので、離婚を考えている方はぜひチェックしてみてくださいね。

目次

離婚前にやっておくべきこと


離婚すると決まった後でも、実際に離婚をするまでには少し時間があるかと思います。別居など具体的な行動に移る前に、話し合いや手続きを済ませておくことでよりスムーズな離婚の成立につながります。
特に離婚後のトラブルを避けたい方や、有利に離婚を進めたい方は今後の離婚の方針についてあらかじめ決めておくことが大切です。

離婚前に別居しておくと不利?別居前に注意すべきこととは

これからの結婚生活について色々考えたけれど、離婚の決意は揺るがない、という場合、本格的な離婚手続きに入る前に別居を選択する方も多いのではないでしょうか。配偶者と暮らすことに大きな精神的負担を感じる場合、別居をすることで心がある程度落ち着き、それ以降の手続きもスムーズにできるようになります。
しかし別居は大きな夫婦生活の破綻とみなされ、一度別居をしてしまうと簡単に元に戻ることが出来ません。別居する前には十分自分の気持ちを確認し、それでも別居したいという気持ちが変わらない場合のみ別居を検討しましょう。
また、別居する前に気を付けておくべきことや、別居の法的リスクについても注意が必要ですので、離婚前の別居を考えている方は弁護士などに相談することをおすすめします。

離婚前の別居は必要?


離婚前に別居を選択する夫婦は多いですが、必ずしも別居しなければならないわけではありません。同居しながら離婚の手続きに入る夫婦もいますし、同居しながら離婚訴訟も可能です。
話し合いが出来る機会が増えることを考えると、同居している方が離婚手続きがスムーズにいく可能性もあります。まずは自分にとって離婚前の別居が必要なのかもう一度考えてみるとよいでしょう。

別居=夫婦関係の破綻

夫婦には「同居義務」というものがあり、これは夫婦がお互い助け合って同居生活を維持する義務がある、ということです。そのため別居はこの同居義務を放棄したこととなり、大きな離婚事由になります。
とはいっても、離婚したいと考えている相手と同居し続けるのは精神的にも大きな負担です。自分は離婚したいけれど配偶者がそれを認めてくれない、という場合、別居してしまうのも離婚に向けた有効な手段です。
特に配偶者から暴力行為を受けている場合は長く同居することでなかなか対等な話し合いが出来なくなってしまうケースも多くありますのでなるべく早く別居を進めた方がよいでしょう。
また、あまりにも夫婦関係が悪くなってしまった場合、離婚時の話し合いもまともに進まないケースもあります。そんな時は一度別居をして、お互い冷静になってからの方が手続きや話し合いがスムーズに進むことも多いです。

別居するときにチェックすべき注意点と手続き

現在の夫婦関係を考え、やはり別居すべきだと感じている方に向けて、別居時の注意点をまとめました。別居するといってもいきなり家を飛び出したのでは金銭面や、それ以降の離婚手続きで不利になってしまう場合もあります。
DV・モラハラ等の被害から逃げるときなど緊急の場合は、自分の身を守るためにも配偶者に内緒でなるべく早く別居を始めることは必要です。
しかし、夫婦関係の悪化などで離婚を決めた場合には別居前にすべきことを確認することで、よりスムーズに離婚手続きを進めることが出来ます。

無理やり別居すると慰謝料を請求される可能性も

どうしても配偶者と一緒にいたくないからといっていきなり家を出てしまうと、「悪意の遺棄」が成立してしまうかもしれません。
「悪意の遺棄」とは、悪意を持って相手を見捨てること。特に自分は離婚を望んでいるけれど配偶者がそれに反対している、という場合に起こりやすくなっています。
もし民法上の「悪意の遺棄」が成立してしまうと、自分の方から離婚の請求が出来なくなってしまううえ、配偶者から慰謝料を請求される可能性もあります。別居の際はその旨を必ず配偶者に伝え、別居時の生活費などを決めたうえで行いましょう。

別居中の生活費ついて話し合っておく


夫婦には、「婚姻費用分担義務」というものがあります。これは、夫婦がお互いに助け合って生活費を負担しなければならないとする義務のことです。
同居しているときにこの義務を守るのは比較的簡単ですが、別居時にはお互いの話し合いが必要になります。別居中であってもこの婚姻費用負担義務というものが発生しますので、収入のある人は収入のない配偶者に生活費を支払う必要があります。
しかし別居に至るほど夫婦関係が悪化している場合、特にこの生活費関係でもめ事が起こりがちです。別居前に支払額を決めておくのがスムーズですが、それがどうしてもできなかったという場合、別居後に収入のある配偶者に生活費を請求することが出来ます。

生活費の話し合いがうまくいかないときは?

別居したものの収入のある配偶者が生活費を払ってくれない場合、家庭裁判所で「婚姻費用分担調停」を行うことが出来ます。どうしても話し合いがうまくいかない場合は、弁護士などに相談して裁判所に訴えるのがいいでしょう。
配偶者にこれといった事情がないにも関わらず支払に応じない場合は、裁判所から支払い命令を出してくれます。
また、収入があるにも関わらず勝手に別居を開始し、生活費も負担しないというような場合、前述した「悪意の遺棄」が成立してしまう場合もあります。
一度悪意の遺棄として認定されてしまうと、裁判所を通しての離婚請求は非常に困難になります。ご自身が相手の生活費も負担しているような場合は、夫婦関係が悪化していても相手の生活費を出しておくと円滑な離婚につながります。

一度別居するとマイホームに戻れない

夫婦でマイホームに住んでいる、という方も多いかと思いますが、別居時にマイホームから引っ越してしまうと、その後、元の家には簡単に戻れなくなってしまいます。
別居は夫婦関係の破綻と考えられますので、たとえ二人で買ったマイホームであっても別居後は配偶者の許可なしに出入りできなくなる危険性もあります。もし許可なしに無断で立ち入ると、「住居不法侵入」として訴えられてしまうケースもあります。
出来る限り別居が決まった段階でマイホームを今後どうするか話し合い、売りに出すのであれば査定をしてもらっておくと安心です。

子供と一緒に別居したい場合の注意点

別居をする場合、夫婦どちらが子供の面倒を見るかは非常に重要な問題です。別居前に必ず話し合い、子供の気持ちも考えながら慎重に対応するとよいでしょう。基本的には親権を持つ側が別居の際に子供と一緒に住むのがベストですが、夫婦どちらも親権を取りたがっている場合は注意が必要です。
もし配偶者の許可なく子供と別居を開始してしまうと「子の連れ去り」とみなされ訴えられてしまう可能性があります。子の親権に関する問題は離婚後も重くのしかかってきますので、話し合いができない場合には家庭裁判所で子供の監護者を決めてもらうのがよいでしょう。

不貞行為・財産分与の証拠集めをしておこう

相手の不貞行為での別居を考えているなら事前に証拠集めをしておくことが大切です。別居後には元の家に気軽に戻れなくなってしまいますので、別居しているうちに証拠を隠滅されてしまうかもしれません。
不貞行為による離婚の訴えを成立させるには証拠が必要となりますので、PCやレシートのチェックを行ってから別居に踏み切りましょう。
また、離婚後の財産分与でのトラブルを防ぐため、家の預金通帳や不動産関係書類、投資信託などの書類をコピーしておく必要があります。
同居しているうちは配偶者がどんなお金の使い方をしているか確認できますが、別居後はお金のことについて簡単に調べられなくなります。離婚成立に向けてどの資料を集めればいいか分からない、という場合には事前に弁護士に相談してみましょう。

離婚前でも同居しておくべき?

離婚前に別居を選択する夫婦がいる一方で、同居したまま離婚する夫婦もいます。同居したまま離婚することも出来ますが、別居する場合と比べ一般に離婚成立まで時間がかかると言われています。
離婚を考えている相手と長く一緒に住むのは精神的負担が大きくなりますので、できれば早く離婚を成立させた方がメリットが大きくなるかと思います。ここからは同居したまま離婚を進めるときに意識すべきことについてまとめていますので是非参考にしてみてくださいね。

同居したままの離婚は不利?

別居は「相手と一緒に暮らせない!」という意思表示が明確であるため、比較的離婚調停が短期間で終わる傾向があります。
一方で同居したまま離婚の訴えを起こす場合、「もしかすると夫婦関係の修復が出来るかもしれない」という印象を調停委員に与えてしまうこともあります。
しかし、子供やペット、介護すべき家族がいるので別居が出来ない場合には離婚調停委員の方もその事情を考慮してくれます。
また、夫婦関係自体があまり悪化しておらず、夫婦同士の話し合いだけで離婚が成立しそう、という場合には必ずしも別居する必要はありません。

もし夫婦関係の修復を考えているなら同居しておくべき


離婚する方向で話を進めているけれど、まだ心のどこかで離婚したくない、と考えている場合は同居状態を継続しておいた方がよいかもしれません。
一度別居してしまうと離婚調停においても最低限しか顔を合わさなくなり、関係修復のチャンスは非常に低くなります。もし関係の修復を望むのなら同居して、夫婦間で話し合いを行った方がよいかもしれません。

離婚前にしておくべき手続き

ここからは、離婚前にしておくべき具体的な手続きについて見ていきます。スムーズに離婚を成立させるには事前の話し合いと十分な資料集めが大切です。
離婚を決めた時は精神面の負担も大きく、もう何も考えたくない…と思っている方も多いのではないかと思いますが、離婚後に「もっとああしておけばよかった…」と思わないためにも、出来る話し合い、手続きに一つ一つ向き合うことが大切です。

離婚前に出来ることはなるべく早めに

離婚前に出来る手続きはなるべく早めにしておいた方が、離婚する気持ちの強さを示すことになるため、離婚請求で有利になることもあります。
また、離婚を決めてから離婚するまでの期間はなるべく短くしたいと考えている方が多いと思いますので、やるべきことを事前にリストアップし、着実に済ませていきましょう。

離婚前に住居を決めよう

離婚前に別居を考えている方や、実家が近くにある方は大丈夫かと思いますが、離婚後に引っ越しを考えている場合は早めに住居探しをしておくことをおすすめします。
特に3月、4月は繁忙期なので住居を探すのも引っ越し業者を探すのも大変です。離婚の時期が決まったらすぐに住居探しに取り掛かった方がよいでしょう。

生命保険の受取人を変えておく

生命保険の受取人を配偶者にしている場合、早めに他の家族や親族に移しておいた方がよいでしょう。もし離婚前に何か病気やけがなどがあると配偶者に保険金が渡されてしまいます。

子供の親権者を決める

未成年の子供がいる場合は離婚の際、親権者を決めておく必要があります。どうしても親権が欲しいと考えている場合、事前にその気持ちを配偶者に伝えることが必要です。
夫婦どちらともが親権を求めて調停となってしまった場合、弁護士とも話し合いながら「自分が子供の世話をするのにふさわしい」ということを証明する必要があります。親権の争いになったとき、子供の年齢が低いほど母親が親権を取得するケースが多いので、特に父親が親権をめぐって争う場合は事前の準備が非常に大切です。

養育費ついて話し合っておく

離婚後、養育費を貰えるものと思っていたのに全くもらえていない…というケースは非常に多くなっています。実際、シングルマザーの養育費受給率は20%以下というデータもあり、特に親権を持つ側にとって養育費の話し合いは必須です。
子供の年齢によって必要となるお金は変わってきますので、事前に今後必要となる養育費を算出しておく必要があります。

財産分与について話し合う

結婚生活中に夫婦二人で作り上げた財産を、それぞれの貢献度に応じて分配するのが財産分与という制度です。財産分与の権利は法律でも認められていますので、きちんと夫婦間で話し合っておく必要があります。
財産分与となる対象のものは現金や不動産、株式や家具、また年金や退職金も対象になります。まずは現時点でお互いに資産をどれくらい持っているか把握し、不動産など値段の分からないものに関しては査定に出すなどして話し合いを進めましょう。
また、退職金や年金に関しては実際の額が分からない場合が多いので、予定という形で分配額を決めておきます。

離婚協議書を作っておく

結婚前に話し合いをしたから安心して離婚できる!というわけではありません。話し合った内容について、「離婚協議書」という形で残しておかなければ後になって約束したしてないのトラブルになってしまいます。
金銭に関するものは離婚協議書がなければ、支払いを法的に請求することが出来なくなってしまいます。夫婦として長年仲良くやってきたから口約束でも大丈夫、という考えもありますが、特に養育費が支払われず、親権を持つ側が泣き寝入りになってしまうケースも多くあります。離婚前に夫婦間で決めたことはきちんと書面に残すようにしておきましょう。
しかし離婚協議書を夫婦だけで正確に作るのは大変かと思いますので、可能な限り弁護士に依頼をすることをおすすめします。

離婚手続きはどうすればいい?


次は、いよいよ離婚手続きに入ります。離婚届さえ出せば後は大丈夫と思っている方も改めて届け出のやり方や書き方のポイントについて見ておきましょう。

離婚届を手に入れるには

離婚は、離婚届を出さない限り成立しません。どれだけ離婚調停が進んでいても、別居状態になって長い時間が過ぎていても、離婚届を提出しなければ法的には夫婦のままです。
離婚届は役所でもらうか、自分でダウンロードすることも出来ます。自分で離婚届を印刷する場合には、必ずA3サイズでダウンロードしましょう。

離婚届を出すときに必要な書類

夫婦間の話し合いのみで離婚する場合、基本的に必要な書類は離婚届のみです。しかし念のため本人確認書類の提示を求められる場合もありますので、役所に離婚届を出しに行く際は免許証などを携帯していきましょう。
離婚調停を行って離婚するときは戸籍謄本、申立人の印鑑、調停調書の謄本、が必要になります。離婚調停が完了してから十日以内に離婚届を提出しなければ過料といって、金銭を支払うことになる場合があります。
裁判を行って離婚をする場合に必要な書類は、戸籍謄本、申立人の印鑑、調停調書の謄本、判決確定証明書、になります。こちらの場合も判決が出てから十日以内に申請しなければ過料が発生するケースもあります。

離婚届を書く時の注意点

夫婦間の話し合いで離婚する場合、二十歳以上の証人二人が必要になります。友人などに頼むことも出来ますが夫婦双方の親に頼むのが一般的です。
また、もし離婚届の内容を訂正したいときは修正液を使わず、二重線で訂正し、横に訂正印を押しておくようにしましょう。
修正液を使って修正すると書類が正しく受理されない恐れがあります。何度も役所に通うのは大変ですので、事前に書き漏らしやミスがないかチェックして離婚届を出すようにしてくださいね。

離婚後に必要な手続きとは?

ここからは、離婚後に必要な手続きについて確認していきます。離婚後の手続きは予想以上に煩雑なものも多いですが、これからの生活をより良くしていくために一つ一つ片づけていきましょう。

離婚後に必要な手続きを表にまとめておこう

夫婦の状況にもよりますが、離婚後の手続きが十個以上となってしまうケースも多々あります。手続きを始める前に必要なことをメモしておき、チェックリストを作っておくと確認しやすくなります。
また、手続きに期限のあるものも多いので、スケジュールを立ててしっかりこなしていくことが大切です。

住民票異動届の提出

離婚によって住所が変わる場合、役所で住民票異動届を提出する必要があります。引っ越し前に役所で異動届を貰っておき、引っ越してから二週間以内に提出することになっています。

世帯主変更届の提出

ご自身が世帯主でない場合、世帯主変更届が必要になります。役所に本人確認のできる書類と印鑑、国民健康保険証を持っていきましょう。

国民健康保険の手続き

ご自身が会社などで健康保険に加入している場合はひとまず大丈夫ですが、今まで配偶者の扶養のもとで保険に入っていた方は新しく国民健康保険に加入する必要があります。
離婚とともに自動的に配偶者の扶養から外れますので、医療費の負担を抑えるためにもなるべく早く手続きを行ってください。
離婚後14日以内に国民健康保険の加入手続きを行う必要があります。健康保険に新しく加入する際は「健康保険資格喪失証明書」が必要になります。これは配偶者の会社にあらかじめ発行をお願いしておくとよいでしょう。
もともと国民健康保険に入っていたという場合は名義、住所の変更が必要になりますので健康保険の種類について夫婦で確認しておきましょう。

国民年金への加入

ご自身で厚生年金に加入している場合は問題ないのですが、配偶者の会社の厚生年金に加入していた場合、自分で新たに国民年金への加入手続きをする必要があります。
年金の未払いがあると老後の年金がもらえなかったり、減額になってしまったりする可能性もあります。前年度の所得が少ない場合は年金の支払いを免除してもらえる制度もありますので、年金について不安のある方は役所で相談してみてください。

子育てのための手当金を申請する


もしあなたが親権を持ち、子育てを一人で行う場合、国や地方から手当金を受け取ることが出来ます。
収入に応じて一定の金額が貰える「児童扶養手当」は申請しておいた方が金銭面の負担が減りますので、ぜひ早めに申請しておきましょう。申請には子供の入籍届け出後の戸籍謄本が必要になります。あらかじめ子供の分の戸籍を変更したうえで申請に臨みましょう。

運転免許証の記載事項の変更

運転免許証を持っている場合、住所、苗字の変更手続きをする必要があります。管轄の警察署に住民票など現住所を示すものを持っていくことで変更できますので忘れないうちに手続きを済ませましょう。

性と戸籍の変更

結婚して苗字を変えた際、結婚時の戸籍から出て旧姓に戻るか、結婚後取得した制を名乗り続けるかを離婚後に選択することが出来ます。
旧姓に戻る場合、特に手続きは必要ありませんが結婚していた時の性を名乗る場合は「離婚の際に称していた氏を称する届」を役所に提出する必要があります。

子供の姓と戸籍の変更

離婚が成立しただけでは、子供の姓と戸籍は自動的に変更されません。親権者が離婚後に手続きをしなければ、子供と親の姓が異なってしまうケースもあります。
離婚後、旧姓に戻り一人で新たな戸籍を作った場合、子供の姓を変更した後、子供を親権者の戸籍に入れる必要があります。

戸籍の変更・戸籍謄本の取得

今後の手続きで子供の戸籍謄本が必要になる場合もありますので、子供が親権者の戸籍に入る旨を役所に届出ておきましょう。

実印の取得

離婚後に姓が変わる場合、旧姓の実印は様々なシーンで必要になりますので早めに作っておくとよいでしょう。
実印の取得と合わせて、役所で印鑑登録を行っておくと以降の手続きが比較的スムーズに進みます。もともと名前のみの印鑑を使用していた場合は変更の必要はありません。

銀行口座の名義、住所の変更

銀行口座の名義が戸籍と異なるままだと日常生活を送る上で不便になってしまいます。
銀行口座を変更するときは銀行などの支店に行き、手続きをしてもらう必要があります。実店舗のない銀行に預金しているという場合でも、重要な書類が旧住所に届いてしまう可能性もありますので出来る限り早く変更することをおすすめします。

車の名義を変更する

配偶者名義の車を取得した場合、車の名義を変更する必要があります。車の所有には税金などが関係してきますので、忘れないうちに管轄の運輸支局に申請を行いましょう。

その他、必要な住所や名義の変更を行う

クレジットカードやパスポート、公共料金の手続きなど特に苗字が変わる場合は手続きの数が非常に増えてしまいます。自分や配偶者が結婚中にどんなことをしていたか一つ一つ思い出し、手続きを済ませていくことが大切です。

会社に離婚の報告をする

会社員の方は扶養手当や会社のシステムの関係から、早めに会社に離婚した旨を伝えた方がよいでしょう。
個人的な事情を詳しく伝える必要はありませんが、あまり離婚についての噂が流れるのを避けたい場合には上司にのみ報告し、自分で総務などに届け出を行いましょう。
離婚によって姓が変わる場合、職場でどの姓を名乗るか迷ってしまうかもしれませんが、会社によって細かい制度が異なりますので不安のある方は総務などに聞いてみた方がよいでしょう。

離婚の手続きを早く終わらせたい場合には?


離婚前と離婚後の手続きは想像以上に多く、煩雑です。離婚による精神的ダメージもある中で手続きをなるべく早く終わらせたい、と感じている方も多いかと思います。
すべて自分で手続きを行うのは大変ですが、自分の使える時間を考えながらある程度他の人に手続きを頼むことが出来る場合もあります。
離婚後は心身ともに大変な時期ですので、決して一人で無理をすることなく、外部の人も巻き込んで離婚を進めていくことをおすすめします。

弁護士にお願いする

夫婦間の話し合いで離婚を決める「協議離婚」の場合であっても弁護士にある程度手続きをお願いすることが出来ます。
特に、夫婦で話し合いをしたいけれど喧嘩になってばかりで一向に離婚が進まない場合や、相手と話し合うのも苦痛、という場合は弁護士に話し合いの代理人になってもらうという方法もあります。
また、養育費や財産分与など、夫婦だけでお金の話し合いを進めるのはトラブルのもとになってしまうこともあります。弁護士を代理人として建てる場合、離婚後のお金の話し合いも代わりに行ってくれますので精神面の負担は大きく減るでしょう。
そして弁護士に依頼した場合、話し合った内容について「協議離婚合意書」という形で書類に残してくれますので法的にも安心です。話し合いや手続きをしている時間がない!という方は離婚に強い弁護士に依頼するのがおすすめです。

可能な限り業者などにお願いする

離婚前の話し合いだけでなく、離婚後の手続きも非常に多く、面倒くささを感じている人も多いかと思います。
名義の変更や役所への届け出など本人が行わなければいけない手続きも多いですが、業者に依頼することが出来るものもあります。例えば車の名義変更に関しては業者に依頼することも可能です。
また、書類を書くだけなら友人や家族と協力して進めることも可能です。公的な書類は提出期限が決まっているものも多いので出来れば離婚前に計画を立てておくとよいでしょう。

出来る限り電話やインターネットで済ませる

公的な手続き以外に、クレジットカードなど個人や配偶者が契約しているものの名義・住所変更もかなりの数になるかと思います。出来るものは電話やインターネットで済ませ、負担を減らすようにしてください。

ひとまず郵便局の転送サービスを利用する

多くの離婚は引っ越しを伴います。引っ越しによって住所変更しなければならないものも多く、一つ一つやっていたのでは長い時間がかかってしまいます。
住所変更をする時間がない場合、ひとまず郵便局に「郵便物の転送サービス」をお願いすることが出来ます。これは、引っ越し前の住所に送られてきた本人名義の郵便物を引っ越し後の住所に転送してくれるサービスのことです。
転送サービスの利用は郵便局で書類を書いて申請するか、インターネットと電話による手続きで済ませることが出来ます。引っ越し先への転送は申請から一年間有効ですので、いちいち住所変更をしていたのでは身が持たない、という方はこのサービスを利用することをおすすめします。

まとめ


いかがでしたでしょうか。離婚の手続きはとても面倒くさく、途中でめげてしまい離婚に踏み出せない、という方もいらっしゃるほどです。
しかし出来る限り弁護士などに依頼し、やるべきことをリストアップしておくことでかなり手続きは楽になります。離婚は自分自身の未来のために行うものです。手続きを乗り越えた先に新しい景色が見えてきますので、無理のない範囲で一つ一つ片づけていきましょう。

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