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取り返しがつかなくなる前に! ストーカー対策は警察と探偵に相談しよう

ストーカー被害にあっていると感じた場合、そのまま放っておくとさらに被害が拡大してしまい、取り返しのつかない事態にまで発展する恐れがあります。そのため、早い段階で適切な対策を講じて、自分の身の安全を守ることが大切です。
この記事では、ストーカーに関する基礎知識や、ストーカー対策などについて詳しく解説していきます。

1.ストーカーについて


まずはストーカーの定義や、規則についてご説明していきます。

1-1.ストーカーの定義

ストーカー被害にあっているかどうかで悩んでいるのであれば、まずはストーカーの定義について押さえておきましょう。まず、ストーカーにまつわる事柄に関しては、「ストーカー規制法」のなかに定義されています。ストーカー規制法には、ストーカー行為とは、同一人物に対してつきまとい等の行為を繰り返して行うことであると示してあります。ストーカー規制法に定められている「つきまとい等」の具体的な行為にはさまざまな事柄があるため、確認しておきましょう。

まず、つきまといや待ち伏せ、押しかけ、うろつき等は、ストーカー規制法のつきまとい等の行為のひとつです。具体的には、尾行をしたり、自宅や職場などに押しかけたりするなどの行為が挙げられます。次に、電話やメールなどで監視をしていると告げる行為も、つきまとい等と規定されています。たとえば、帰宅した直後に「おかえりなさい」と電話をかけてくるなどの行為がこれに相当するといえるでしょう。

また、面会や交際の要求、復縁など、こちらに義務のないことを求めてくることもつきまとい等の行為です。一般的に、ストーカーはしつこく交際や面会を要求してきます。場合によっては、プレゼントなどの贈り物を受け取るように要求してくるケースも見られます。また、乱暴な言動もストーカー行為のひとつです。たとえば、大声で「馬鹿野郎」などと叫んだり、家の前で車のクラクションを鳴らしたりする行為は乱暴な言動にあたります。ストーカーは自分の要求を拒否された場合、言動が乱暴なものにエスカレートする傾向があるといわれています。

続いて、無言電話や連続した電話、ファクシミリ、電子メール、SNS等を使って何度もメッセージを送ったり、いやがらせをしたりするケースです。電話口で何も話さない場合も、嫌がらせ行為にあたるため対策が必要です。ほかには、汚物等を送付してくるのも、つきまとい等の行為に相当します。具体的には、動物の死体や汚物などを送りつけて、相手に嫌悪感・不快感を与えようとする行為はストーカーが行うことのひとつといえます。

さらに、名誉を傷つける行為です。悪口や誹謗中傷などは名誉を傷つける内容とされており、そのような事柄をSNSに書き込むなどすると、つきまとい等の行為とみなされます。最後に、性的しゅう恥心の侵害です。たとえば、わいせつな写真を自宅に送りつけたり、電話・手紙で卑わいな言葉を告げたりすれば、つきまとわれているといえるでしょう。

1-2.ストーカーの規制

ストーカー行為はれっきとした犯罪です。そのため、ストーカーの規制は社会問題となっています。ストーカー行為とは、恋愛感情や好意の感情、またはそれらが報われなかったことに対する恨みなどの感情が動機となってつきまとい等の行為に発展したもののことです。同一の人物に対してつきまとい等の行為を何度も繰り返して行っていれば、ストーカー行為とみなして良いでしょう。ただし、恋愛感情・好意の感情などに基づかないつきまとい行為は、ストーカー行為と認められていません。そのため、そのほかの刑法や迷惑防止条例などで規制する必要があります。

2.ストーカーの被害に遭ったら

1.まずはストーカー専門部署の警察に相談する

ニュースではストーカーの相談を警察にしても何も対応してくれないという話しも耳にします。近所の小さな交番に駆けつけて相談するのも良いですが、警察官といってもそれぞれの専門分野があるものです。慣れていない交番で事情だけを聞いて巡回までは行ってくれるかもしれませんが、本格的な捜査となることは難しいものです。しかし、ストーカー被害はスピードが重要です。警察の中でも専門的に地域ごとに相談に乗ってくれる窓口がありますので、#9110に連絡をして相談してみましょう。

2.警察に相談しても動いてくれない場合は探偵に頼る

警察は証拠が無いとそう簡単には動いてくれないことも多く、その間に被害に合う可能性もあるので警戒が必要です。ストーカー被害は自分では「おかしいな」と思っていてもそれがストーカーの被害かどうかもわからないこともあります。「つけられている」被害のほかにもたとえば、以下のようなこともあります。

  • 通話中に電話が切れてしまうことが多い
  • 郵便物にチラシや手紙が入らなくなった
  • 市販の盗聴発見器で反応した
  • 知らない人が自分の情報を知っている
  • 大声でバカヤローと叫んだり、執拗にドアを叩いたり騒音で脅かされる。
  • わいせつな写真や手紙を送りつけられた
  • 脅されたり肉体関係を迫られた

など

証拠を見つけるのはわたしたちプロの探偵におまかせください。盗聴器や監視カメラや、ストーカー行為もしっかりと証拠としておさえます。探偵事務所によっては低料金を装って高い調査料金を請求する事務所や、個人情報を流出し、さらに被害が拡大するといったところもありますので探偵事務所選びはよくご検討ください。(⇨参照:失敗しない探偵事務所の選び方)MRでは調査とともに無料でカウンセラーサポートもしております。警察と探偵をうまく活用していち早く被害を防ぎましょう。

3.ストーカーの証拠が撮れたら警察に。

確実な証拠をもとに警察署ではまずストーカーをしている本人にストーカーをやめるよう警告をします。その警告にも従わずに更に相手方がつきまとい等をした場合は、東京都公安委員会からの禁止命令がいくことになります。この禁止命令があることで加害者は2年以下の懲役又は200万円以下の罰金が科され、あなたが「ストーカー行為」の被害にあっている場合は、警告の申出以外に、処罰を求めることができます。この罰則は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。これらの他にも警察は、あなたからの申出により、ストーカー被害を防止するための教示や防犯ブザーの貸出しも行っております。
(注釈)警告実施後、ほとんどの者がその後の行為をやめていますが警告後の行為者の動向については、定期的に被害者等との連絡を行うことにより、適切な対応に努めることとしています。(参考:警視庁HP)

3.ストーカー被害に対して警察ができること


ストーカー被害を警察に相談した場合、警察が行ってくれる対応について把握しておきましょう。

3-1.警察ができる6つの措置

ストーカー被害を警察に相談した場合、警察ができる措置には6つのパターンがあります。ここでは、6つの措置についてそれぞれ見ていきましょう。まず、防犯対策のアドバイスです。被害者に向けて、ストーカーに対してすべきことや、反対に、してはいけないことをアドバイスしてくれます。このときに得られるアドバイスには今後の対処法や、避難先の提示も含まれます。

次に、自宅周辺のパトロールの強化です。具体的には、ストーカー被害を受けた場所の周辺や自宅の付近のパトロール回数を増やすなどして、ストーカー行為を防ぐように働きかけていきます。加えて、警察はストーカーに対して警告を行います。「これ以上のストーカー行為を繰り返してはいけない」という警告を文書で通知することで、ストーカーがつきまといを速やかにやめる可能性もあるのです。

続いて、禁止命令です。警告を受けた場合、およそ8~9割のストーカーは、ストーカー行為をやめることができるといわれています。しかし、ストーカーに警告してもそれに従わなかった場合、公安委員会からストーカーに対してストーカー行為の禁止命令を発することができます。禁止命令では、つきまといを繰り返してはならないと命令するだけでなく、つきまとい等を防ぐためにストーカー行為をやめさせるための措置を命じることも可能です。

また、ストーカー行為の被害届を出して受理されれば、ストーカーの逮捕もできます。ほかには、警察が関連専門機関と連携して、ストーカーへのカウンセリングなどを行う場合もあります。カウンセリングなどを行うことによって、ストーカー行為は犯罪行為であるということがわかるようになり、再発防止にもつながる可能性があります。

3-2.もっとも効果があるのは犯人への警告

警察が行うことができる6つの措置のなかでも、特にストーカーへの警告は効果が高く、有効とされています。ストーカー行為を行っている人の多くが、正常な判断を失っています。ストーカー行為を働くきっかけは恋愛感情のもつれや逆恨みであるため、ストーカーの多くが自分自身を客観視することができなくなっているのです。そのため、次第にストーカー行為がエスカレートしていき、警察の警告によって、「自分がやっていることは犯罪行為である」という事実に気がつくこともめずらしくありません。警告によって犯罪行為だということに気がつくと我に返り、ストーカー行為をやめるというパターンも多く見られます。

3-3.ストーカー被害を警察に相談する場合の問題点

ストーカー被害を警察に相談する場合、問題点もあります。警察はストーカー被害を相談されたとしても、被害の証拠がないとできることが限られてしまうのです。たとえば、ストーカーの相手に関する情報や被害の内容がわからなければ、警察に動いてもらうことは難しいでしょう。具体的な証拠がない状態でストーカー被害の相談を持ちかけられた場合、警察は防犯対策指導やパトロールの強化などのような、消極的な対策しか行うことができません。そのため、警察に動いてもらうためには、まずはストーカー行為の具体的な内容やストーカーの行為者の情報などを集めるところからはじめる必要があります。

4.証拠集めもお任せ! ストーカー被害に対して探偵ができること


ストーカー行為のなかには、尾行や待ち伏せなどの証拠が集めにくいものもあります。しかし、探偵に相談や依頼をすると、プロが必要な証拠を集めてくれます。「警察が動いてくれない」と諦めてしまう前に、探偵が行ってくれるストーカー対策について押さえておきましょう。

4-1.行動調査

探偵にストーカー対策の依頼をすると、行動調査を行ってくれます。行動調査とは、ストーカーがどのような行動をしているかを調査することです。ストーカー被害にあっている人のなかには、誰がストーカー行為を行っているのかを特定できていない人も少なくありません。しかし、探偵が行動調査でストーカーを尾行することによって、ストーカー行為を行っている人が明らかになるだけでなく、名前や住所まで特定することができます。

探偵は、普段の業務で人探しや浮気調査などの依頼を多く受けていることから、張り込みや尾行は得意です。そのため、ストーカー被害対策の行動調査においても、ストーカー行為者の特定などの証拠集めの成果にも期待ができます。また、探偵が手がける行動調査では、写真や動画などでストーカー行為の証拠を集めることが可能です。探偵による行動調査で集めたストーカー被害の証拠を持って警察に相談に行くと、警察に動いてもらうことができるようになります。

4-2.定点観察調査

探偵のストーカー対策における定点観察調査とは、監視カメラを用いてストーカー行為について調査することをいいます。定点観察調査については、たとえば郵便ポストや玄関にいたずらをされるなど、特定の場所でストーカー行為が行われている場合に有効とされている調査方法です。加えて、早朝や深夜などには、探偵が張り込んでいると目立ちます。そのため、定点観察調査を行えば、早朝・深夜などの時間帯の調査にも一定の効果が見られるといわれています。定点調査ではストーカー行為の証拠を動画で押さえることができるため、警察へ提出する証拠としての活用が可能です。

4-3.盗聴器調査

盗聴器調査とは、家のなかに盗聴器が仕掛けられているかどうかを調べる調査のことをいいます。探偵が行う盗聴器調査で盗聴器が見つかった場合は、取り外してもらうことが可能です。たとえば、帰宅した直後に電話やメールなどで連絡がくる場合や、家のなかの様子をストーカーが詳しく知っている場合などは、盗聴器が仕掛けられている可能性があるでしょう。

5.探偵の調査とストーカー行為の違い


ストーカーが行う尾行と、探偵が調査目的で行っている尾行は、行為自体はとても似ています。しかし、目的がまったく異なります。事業として探偵を行うためには、公安委員会に対して「探偵業開始届出書」を提出しているため、探偵による調査は違法行為ではありません。探偵は依頼者の利益や権利を守るために、業務として尾行や張り込みを行うのです。一方、ストーカーは特定の人に対して、恋愛感情や好意などをこじらせた結果、相手に迷惑をかけたり、危害を加えたりするなどの目的でつきまとい行為を行います。このように、ストーカー行為者と探偵の調査では、目的が大きく異なるのです。万が一、ストーカーが特定の人に関する調査を探偵に依頼したとしても、探偵が「相手に被害を与えることが目的である」と気づいた場合は、その依頼を引き受けることは認められていません。

6.依頼するときの相場


探偵にストーカー対策の相談・依頼をする場合は、料金相場についても押さえておきましょう。まず、探偵のストーカー対策にかかる料金については、被害の状況によって異なります。被害の状況で、調査に要する時間や日数、調査に必要な人数などが変わってくるため、料金相場を明言することはできません。探偵の調査にかかる料金は被害状況をヒアリングしたうえで調査計画が決定し、それに応じた金額となります。

ストーカー対策を探偵に依頼する場合には、ある程度の金額がかかります。そのため、お金のことを気にするあまり、ストーカー対策が後手にまわるケースも少なくありません。しかし、適切な対策を講じることができなかったがために、被害が拡大することは避けるべきです。探偵事務所によって料金体系は異なることに加えて、初回の相談は無料の探偵事務所も実際には多くあります。したがって、ストーカー被害で悩んでいる場合には、まずはいくつかの事務所に相談して見積りを取って、比較・検討してみると良いでしょう。

7.ストーカー対策について相談する探偵事務所の選び方


ストーカー対策の相談に乗ってくれる探偵事務所はたくさんあります。そのため、ストーカー対策について相談する探偵事務所の選び方について押さえておきましょう。

7-1.ストーカー対策についての実績があること

実は、探偵事務所にはそれぞれ得意なジャンルがあります。そのため、ストーカー対策について相談する場合には、ストーカー対策の実績がある探偵事務所を選ぶことがポイントです。探偵事務所を選ぶときというのは、ストーカー被害にあい、心身が疲弊している状態のなかでの調査依頼ということになります。ゆえに、相談したときの雰囲気や、探偵と相性が合うか、安心して任せることができるかなども重要なポイントといえるでしょう。

7-2.おすすめはMR探偵社

MR探偵社は徹底したヒアリングとカウンセリングを行っているため、ストーカー対策の相談には適しています。加えて、MR探偵社では調査員やカウンセラー、弁護士が連携して問題解決をサポートしてくれます。女性のスタッフも多く所属していることから相談しやすいという点も大きなメリットです。MR探偵社には、24時間いつでも電話やメールなどで無料相談できるため、ひとりで悩まずに、まずは相談してみると良いでしょう。

8.解決に向けて一刻も早く行動に移そう


この記事では、ストーカーに関する基礎知識や適切なストーカー対策について紹介してきました。つきまといなどのストーカー行為は、時間が経つほどエスカレートしやすいという特徴が見られます。そのため、おかしいと感じたら、なるべく早く証拠を集めはじめて、警察と探偵に相談することが大切です。これ以上ストーカー被害にあうことのないように、一刻も早い解決を目指して行動に移すように努めましょう。

監修 岡田真弓

株式会社MR
代表取締役社長
岡田真弓

監修:岡田 真弓 
総合探偵社MR代表

2003年 株式会社MRを創業。浮気調査、家出調査など、家庭内の悩みを女性目線で解決し、業界注目のカウンセラー制度を創設。
2008年、探偵の専門的な技術の向上と育成を目指しMR探偵学校を開校し、学長に就任。2017年、一般社団法人日本ライフメンター協会を設立し、理事に就任。
現在、ラジオ日本にて毎週火曜日23:15~放送中の『岡田真弓の未来相談室』にパーソナリティとして出演中。

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