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パートナーの浮気相手の携帯番号を入手!探偵に調べてもらうには?

パートナーの浮気を疑っている場合、携帯電話の番号から住所や氏名を特定することはできるのでしょうか。たとえば、浮気相手が会社や店舗などを経営しており、サイト・ブログに電話番号を開示していればWeb検索で調べることができます。しかし、携帯電話番号のみで浮気相手のことを調べるのは難しいでしょう。
この記事では、探偵に依頼してパートナーの浮気相手について調べてもらうにはどうしたら良いのかについて解説します。

1.電話番号から合法的に相手の情報を収集する方法は?


携帯電話の番号で浮気相手に関することを調べるというと、それ自体が「違法なのではないか」と考える人もいるでしょう。しかし、電話番号から合法的に相手の情報を入手することは可能です。ただし、探偵が携帯電話の番号から名義人を特定した場合、それは違法に行った調査である可能性が高いといえるでしょう。たとえば、探偵が携帯ショップのスタッフに金銭を渡して契約者の個人情報を入手した場合は、個人情報保護法違反にあたります。

しかしながら、いろいろな人脈があり、それを使って弁護士に照会を依頼して情報を入手するという方法は合法です。探偵事務所の顧問や付き合いがある弁護士などに依頼をして、弁護士が加入している地方自治体の弁護士会を通して合法的に相手の情報を調べることはできます。ただし、合法的に相手の情報を調査するためには、探偵事務所としての正当な調査目的が必要となります。重大な事件性がない場合には、一部の情報開示のみが許可されるにとどまるか、すべて拒否されるケースもあると理解しておきましょう。

1-1.弁護士会とは

弁護士会とは、全国の都道府県に設立されている組織で、弁護士や弁護士法人で構成されている団体のことをいいます。弁護士会に関しては、東京都は3つ、北海道には4つ、そのほかの45府県にはそれぞれ1つずつ設立されており、合計すると52の弁護士会が存在しています。そして、すべての弁護士会を統括しているのが日本弁護士連合会(日弁連)です。日本で弁護士業務を行う場合には日弁連に登録して、いずれかの弁護士会に所属する必要があります。

1-2.弁護士会の活動目的

弁護士会の活動目的としては、さまざまな事柄が挙げられます。まず、弁護士会は、弁護士の品位を保持するための指導や監督、事務の改善進捗をはかるため、弁護士向けの研修や指導、連絡を行うことが目的のひとつです。次に、弁護士会ごとの活動では、市民サービスとして法律相談を行ったり、学校に出向いて法教育の授業を手伝うなど、それぞれ独自のサービスを行っています。

1-3.弁護士が調べてくれるのはどこまで?

浮気相手のことを合法的に調査しようと考えた場合、弁護士会照会の制度によって行うと確実です。弁護士法第23条の2によると、弁護士会照会とは、「弁護士が依頼を受けた事件について、証拠や資料を収集し、事実を調査するなど、その職務活動を円滑に行うために設けられた法律上の制度」と定められています。弁護士会照会を利用すると、電話番号から、「契約者か購入者の氏名」や「契約者か購入者の住所」、「契約年月日」、「電話料金を口座引落にしている場合の銀行口座」など、問題の解決に必要な内容の照会ができます。

1-4.弁護士による携帯電話番号照会の手順は

探偵事務所の顧問弁護士を通して弁護士会照会を利用する場合、その流れについて把握しておきましょう。まず、依頼主が探偵事務所に相談・依頼をします。次に、探偵事務所から弁護士に相談がいき、弁護士が弁護士会に照会の申し出を行います。弁護士会が電話会社に照会を求めるときは照会申出書が必要です。照会申出書には照会を求める事項や理由などが必要であるため、あらかじめ弁護士に相談して準備をしておきましょう。その後、携帯電話会社に照会を求めるという手続きの流れが一般的です。このことからもわかるように、弁護士が調査を行う場合でも、弁護士が直接電話会社に問い合わせをするわけではないと理解しておくことがポイントです。また、弁護士会照会を利用する場合でも、むやみに不特定多数の情報を入手できるわけではありません。加えて、弁護士会照会だけを依頼するのは不可能であり、慰謝料の請求など、弁護士による事件解決を目的とした理由が必要となります。

1-5.弁護士に依頼する場合の費用は?

弁護士に調査を依頼する際には、当然費用がかかってきます。まず、弁護士会照会にかかる手数料です。弁護士が所属する弁護士会によって費用は若干異なりますが、1万円程度が必要です。加えて、弁護士費用が別途かかってきます。ただし、弁護士会照会の申請には事前審査があります。そのため、依頼内容によっては審査で断られたり、事前審査に長い時間がかかったりする可能性があるのです。そのうえ、弁護士会照会を利用した場合でも、希望したすべての情報が得られないこともあります。電話会社によっては、すべての情報開示を拒むところもあるため、一部の回答のみとなる可能性もあると理解しておきましょう。

2.電話番号から住所や氏名を割り出すことは可能?


パートナーの浮気相手の電話番号がわかった場合、「どうしても相手のことを知りたい」という気持ちになる人はたくさんいます。しかし、弁護士を通して浮気相手の情報を得るとなると、費用や時間がかかることから、「なかなか踏み出すことができない」と感じる人も多いでしょう。実のところ、電話番号がわかっていれば、弁護士を通さなくても住所や氏名を割り出すことは可能です。たとえば、宅急便の配達員のふりをして住所や名前を聞き出すという方法です。ほかには、流出した個人情報を売買する違法の情報屋に金銭を支払って個人情報を得たり、世論調査のふりをして浮気相手からアンケートを取り、「粗品を贈る」といって住所・氏名を聞き出したりするやり方でも、個人情報の割り出しができます。加えて、電話会社のショップ店員を買収して、御礼金と引き換えに個人情報を入手するという方法もあります。

しかし、これらはすべて違法の調査方法であるため、相手を割り出すための手段としては避けるべきです。法律にのっとって調査を行っている探偵業者であれば、このような手段で個人を特定することはありません。違法調査をしている探偵と関わってしまうと、後々金銭を要求されたり、脅されたりするなどの問題に発展する恐れもあるため、ろくなことになりません。探偵事務所選びで悩んだ場合には、探偵業の正式な届け出を出して探偵業法にのっとった調査を展開しているかどうかをあらかじめチェックしておき、「信頼できる」と納得したうえで依頼をすることが大切です。

3.自分がどうしたいと思っているのか?


パートナーに浮気相手がいることがわかると、激高して冷静な判断ができなくなる人は多く見られます。加えて、浮気相手の携帯電話の番号もわかっているとなると、「相手の顔が見てみたい」や「実際に会ってひと言物申したい」などと考える人もいるでしょう。しかし、冷静な判断ができない状態で、自分の気持ちを浮気相手にぶつけてしまうのは危険です。パートナーに浮気相手がいることがわかり、相手を特定したいという気持ちが強いなら、一度冷静になるという意味合いからも探偵事務所や弁護士に相談すると良いでしょう。このとき、電話番号の相手がわかったとして、今後自分はどうしたいのかを冷静に見つめ直してみることが大切です。

たとえば、「相手がどこの誰かを知れば満足」、または「パートナーと別れるつもりで慰謝料請求まで見越している」など、「将来的に自分は何を希望しているのか」という点に焦点をあててじっくりと考えてみましょう。しかしながら、実際にはプロに依頼して調査を行って浮気相手の氏名や住所がわかっただけでは、納得のいく結果にならないケースがほとんどです。もし、慰謝料請求まで視野に入れているのであれば、浮気の証拠を入手しておくことが欠かせません。浮気の証拠を得るためには、探偵に依頼して調査をしてもらうのが確実です。具体的には、パートナーを尾行すれば、浮気相手の顔写真や住所、勤務先などまで調査ができます。探偵に依頼をするときにパートナーの顔写真や全身写真、帰宅時間、趣味、好きな食べ物などの情報を提供しておけば、より確実な調査が可能になり、調査にかかる費用を抑えることにもつながります。

4.浮気相手の調査方法は?


パートナーの浮気相手に関する調査を探偵事務所に依頼した場合、どのような方法で調査を行っていくのかを押さえておきましょう。携帯電話の番号から、「ただ単に浮気相手の住所を知りたい」というだけの依頼内容では、探偵は無条件には引き受けてくれないケースがほとんどです。探偵に依頼する場合には、調査の目的は必ず聞かれます。たとえば、人によってはストーカーやDVなどの行為者が、相手の居場所を探している可能性もあります。探偵がこのような依頼を受けて行為者に加担するのは違法です。そのため、調査の目的は明確に応えられるように準備しておきましょう。

ただし、パートナーの浮気調査という名目であれば、探偵に浮気相手について合法的に調べてもらえます。調査の方法としては、浮気相手とパートナーが会いそうな日時を特定して、張り込みや尾行を行うのが一般的です。具体的には、「毎週金曜日になると帰りが遅い」など、パートナーの行動パターンがある程度把握できている場合は、探偵も調査を短期間で終えることができる可能性があります。加えて、浮気相手の携帯電話番号がわかっている場合には、浮気相手と思われる人物を発見した際に目の前でその番号に電話をして相手が反応すれば、調査対象と同一人物と判断することができます。また、パートナーの浮気調査を探偵事務所に依頼するときには、依頼内容を本人確認のみに限定するのではなく、浮気の決定的な証拠写真の撮影も一緒に依頼しておくことがポイントです。慰謝料の請求を視野に入れて探偵に調査を依頼している場合には、浮気の現場を押さえておくと証拠として提出することができるため、調査を1度で終えることができ、調査にかかる費用も安く抑えることができるというメリットがあります。

5.悩みごとに寄り添うカウンセラーが所属する探偵事務所がある!


探偵事務所にも得意分野があり、それぞれ特色が異なります。パートナーの浮気が発覚して探偵事務所に相談・依頼をしてくるときというのは、依頼者自身が強い不安を感じていたり、精神的に疲弊していたりするケースが多く見られます。そのため、調査だけでなく、アフターフォローまで親身になって相談に乗ってくれる探偵事務所に依頼をすることがポイントです。そして、探偵事務所とのカウンセリングでは、「浮気が確定したとして、あなたはどうしたいのか」という点を明確にしておく必要があります。

しかし、探偵事務所に依頼してくる人の多くが冷静さを失っていることから、「関係を修復したい」や「パートナーと浮気相手を別れさせたい」、「自分に有利になるように離婚を進めたい」などが判断できない状態となっているケースがほとんどです。探偵事務所のなかには、有資格の認定カウンセラーが、さまざまな相談に乗ってくれる事務所もあります。実際のところ、浮気の調査後には、パートナーとの関係修復を望む依頼者もたくさんいます。関係修復を目指すなら、結婚生活のやり直しを行う必要があるでしょう。カウンセラーが結婚生活のやり直しまでサポートしてくれる体制が整っている探偵事務所に依頼すると、依頼者もさまざまなことが相談できて安心です。探偵事務所選びをするときには、調査依頼とともに、その後の人生のサポートまでトータルで相談できるところに依頼すると良いでしょう。

6.安心できる探偵事務所へ依頼するのが最善


探偵事務所のなかには、違法な手段で情報を入手して調査を行っているところも見られます。しかし、違法とされる方法を採用している探偵事務所に対して費用を支払って情報を入手することは、調査のやり方として適切ではありません。探偵事務所に依頼する場合は、適正な方法で調査を行っている事務所に依頼することが大切です。パートナーの浮気相を特定するにあたって、弁護士の力も借りようと考えているのであれば、探偵事務所と弁護士が提携しているところを選んでも良いでしょう。

また、探偵に依頼をするなら、丁寧なヒアリングや調査費用の見積もり作成、入念な下準備、詳しい報告、アフターフォローにまでこだわりを持った探偵事務所へ依頼をするのが安心です。違法な方法で調査をする探偵事務所に依頼してしまうと、足元を見られて法外な費用を請求されるなどの恐れもあります。加えて、数ある探偵事務所のなかには無許可で営業しており、探偵業法に関係のない悪徳なやり方を押し通す探偵事務所もあるため要注意です。実際に契約をする前に、具体的な調査方法や費用面など、わからないことがあれば質問するなどして明確にしておきましょう。

監修 岡田真弓

株式会社MR
代表取締役社長
岡田真弓

監修:岡田 真弓 
総合探偵社MR代表

2003年 株式会社MRを創業。浮気調査、家出調査など、家庭内の悩みを女性目線で解決し、業界注目のカウンセラー制度を創設。
2008年、探偵の専門的な技術の向上と育成を目指しMR探偵学校を開校し、学長に就任。2017年、一般社団法人日本ライフメンター協会を設立し、理事に就任。
現在、ラジオ日本にて毎週火曜日23:15~放送中の『岡田真弓の未来相談室』にパーソナリティとして出演中。

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