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浮気の慰謝料の計算はどうやるの?具体的な手順について解説!

浮気をされたとき、やはり一番気になるのは請求できる慰謝料の金額ではないでしょうか。浮気で慰謝料を請求できるかどうかは、まずいくつかの条件を満たしている必要があります。また、条件を満たしている場合でも、浮気の程度や精神的損害の度合いによって、慰謝料の金額は変わってきます。
そこで今回は、慰謝料を請求できるケースとできないケースを紹介し、浮気の慰謝料の相場や計算方法などについて詳しく解説します。

1.浮気の慰謝料請求ができるケース


相手が浮気をしたからといって、すべてのケースで慰謝料を請求できるわけではありません。自分が受けた損害に見合った慰謝料を請求するためにも、まずはどういうケースなら慰謝料請求の権利が発生するのかについてしっかり理解しておきましょう。

1-1.ケース1:夫婦

どちらかが浮気した場合、慰謝料請求できるのは両人が夫婦である場合に限られます。なぜ浮気の慰謝料請求の権利が夫婦関係のみに限られているのかというと、夫婦というのは民法によって互いに不貞行為をしないように義務付けられているからです。民法770条1項に貞操義務というものがあります。貞操義務とは、夫婦が互いに他の異性と性的関係を持たないように義務付けるものです。また、夫婦に貞操義務があるということは、相手に貞操を守ってもらうという権利も生じることを意味します。これを貞操権といいます。

そもそも慰謝料とは、ある行為で被った精神的損害に対して支払われる金銭のことです。ただ、慰謝料を請求できるのは、法律で保護されている権利や保護が侵害された場合のみと決められています。夫婦間におけるどちらか一方の浮気では、法律で保護されている貞操権を侵害しているため、慰謝料を請求することが可能となります。このように、浮気で慰謝料を請求するためには、まず両者が夫婦であることが前提となるのです。

また、夫婦には貞操権だけではなく、穏やかな夫婦生活を営む権利も法的に保護されていると考えられています。したがって、浮気のみならず、どちらか一方が不倫をした場合も慰謝料の請求が可能です。

1-2.ケース2:内縁の夫婦

内縁の夫婦とは、婚姻届を提出しない事実婚状態の夫婦関係のことです。ただ、内縁の夫婦であっても、法律的には婚姻届を提出している一般の夫婦と同様の権利を有するものとされています。法律で保護されるべき夫婦間の権利についても、できる限り認めるように求めるのが法律の要請です。したがって、内縁の夫婦の場合でも、どちらか一方が浮気を働いたら、婚姻関係を結んでいる夫婦と同じように慰謝料を請求することができます。

1-3.ケース3:婚約中

“法律というのは、さまざまな権利を保護するものです。婚姻関係の夫婦や内縁の夫婦の場合も、貞操権を保護する目的で慰謝料請求が可能となります。一方、婚約中という関係の場合、夫婦や内縁とはやや毛色が異なるようにも見受けられます。しかし、婚約というのは、将来に結婚することを約束するものです。約束とは、契約とも言い換えられるため、法律的な保護に値するものと見なされます。そのため、婚約関係にある二人のうち、どちらか一方が浮気をした場合、結婚を約束するという契約、すなわち婚約を解消する原因となり得ます。

このように、婚約中であっても、浮気は契約違反の一種という扱いです。将来を約束するという契約は、相手に貞操を守らせる貞操権を保障するものでもあるため、婚約中の当事者が浮気をした場合も通常の夫婦と同様に慰謝料の請求が認められます。

2.浮気の慰謝料請求ができないケース


相手に浮気をされても、慰謝料を請求できないケースもあります。どのようなケースだと慰謝料請求できないのか、以下で詳しく見ていきましょう。

2-1.ケース1:交際中

婚姻関係にはない交際中の恋人同士では、一方が浮気をしたとしても慰謝料を請求することはできません。なぜなら、交際段階の恋人同士は、あくまで私的な関係に過ぎず、何ら法律的に保護されるべき関係性にはないからです。慰謝料を請求できるのは、法的に保護された権利を侵害された場合のみに限定されています。しかし、法律の庇護下にはない恋人関係では、たとえどれほどひどい浮気をされても、何らかの権利や法的保護を侵害されたわけではないため、そのことに関して慰謝料を請求することはできないのです。

2-2.ケース2:不貞行為に至らない関係

慰謝料請求できるかどうかは、お互いの関係性だけではなく、当該の浮気が不貞行為に該当するかどうかということも重要になります。つまり、どの程度の浮気なら、慰謝料を請求できる浮気になるのかという問題です。まず覚えておきたいのは、慰謝料を請求できる不貞行為というのは、あくまで異性と性交渉に至った場合に限られるということです。すなわち、主観的には浮気に該当するような行為、たとえばキスや手をつないでのデートなどがあっても、そのような軽い身体的接触があるだけの関係では慰謝料請求の対象にはなりません。異性と性交渉に至ったということが明らかになって始めて慰謝料請求できるようになります。

ただし、性交渉に至った確たる証拠が得られない場合でも、相手方が働いた不貞行為の度が過ぎれば慰謝料請求の対象になるケースもあります。たとえば、何度もデートを重ねていたなど、パートナーの信頼を著しく損なうような行為が長年続けられていたようなケースでは、慰謝料の請求が認められることもしばしばです。このように、慰謝料請求できるかどうかは、不貞行為があったかどうかはもちろん、浮気の度合いによっても左右される場合があるので覚えておきましょう。

2-3.ケース3:風俗での性交渉

不貞行為が成立するのは、異性と性交渉に至った場合ではありますが、風俗での性交渉は一般的な不倫や浮気とは異なる行為だと見なされます。そのため、風俗での性交渉の場合、それを不貞行為と見なして慰謝料を請求するのは難しいといえます。ただ、風俗での性交渉は全く慰謝料請求の対象にならないのかというと、必ずしもそういうわけでもありません。不倫や浮気としてではなく、別のアプローチで取り組んでいけば慰謝料請求できる場合もあります。

風俗での性交渉が慰謝料請求の対象になるかどうかは、夫婦関係が破綻した理由がどこにあったのかという点に大きく関わってきます。たとえば、パートナーが生活費を使って風俗に通っていた場合など、それが夫婦関係の破綻に大きく起因していたのであれば、風俗での不貞行為も慰謝料請求の対象になり得るということです。また、パートナーが風俗で働く人と親密な関係になっていたり、風俗通いが原因で夫婦間の営みがなくなってしまったりした場合も、慰謝料請求できる可能性があります。

3.浮気の慰謝料の相場について


浮気に対する慰謝料は、明確な相場が決まっているわけではありません。なぜなら、浮気の慰謝料は精神的苦痛に対して支払われるものだからです。精神的苦痛というのは、往々にして自分次第というところがあります。つまり、精神的苦痛というものを正確に測る尺度がないため、苦痛に対する慰めとしての慰謝料も、その金額をはっきりと設定するのが難しいのです。

とはいえ、裁判というものには判例や和解例の蓄積があります。過去の浮気に関する慰謝料の判例を紐解けば、大体の相場を把握することは可能です。実際のところ、浮気の慰謝料の相場は少なくても数十万円、多ければ300万円程度となっています。実際に浮気の慰謝料請求をする場合も、こうした相場を理解しておくことは重要です。最終的に慰謝料の金額を決定する裁判官や弁護士は、過去の判例や和解例から慰謝料の相場観を共有しています。

慰謝料の請求裁判において、あまりに相場から離れた金額を請求してしまうと、額面についての不必要な争いが生じてしまいかねません。問題を長引かせないためにも、大体の相場を理解したうえで請求の手続きをすることが大切です。

4.浮気の慰謝料の計算に影響する要素


浮気の慰謝料は相場が大体は決まってはいるものの、少なければ数十万程度しか請求できないこともあるなど、慰謝料の相場には意外と大きな開きがあるものです。それでは、浮気の慰謝料は具体的にどのように決められるものなのでしょうか。以下、浮気の慰謝料計算に影響する要素について解説します。

4-1.不貞行為発覚前後の夫婦関係

浮気の慰謝料を左右する要素として、まず不貞行為発覚前後の夫婦関係が挙げられます。たとえば、夫婦関係が円満であるにもかかわらず、パートナーの不貞行為が発覚した場合、浮気をされた側の精神的苦痛は非常に大きなものになると推察されます。そのため、不貞行為が発覚する前の夫婦関係が円満であれば、請求できる慰謝料も増額される可能性が高いです。

一方、そもそも円満な関係ではなかった夫婦の一方が浮気をした場合、浮気された側が受ける精神的苦痛も比較的軽いと考えられるため、慰謝料は減額される傾向にあります。また、発覚前だけではなく、発覚後に夫婦関係がどのように変化したのかということも慰謝料の金額に大きな影響を与えます。たとえば、不貞行為が発覚した後に、それが原因で夫婦が離婚したり、別居したりしていれば、慰謝料は増額される可能性が高いといえます。それに対して、発覚後も婚姻関係を継続した場合は、慰謝料は減額されることが多いです。

4-2.不貞行為をした配偶者の財力

不貞行為を働いた配偶者の財力も、慰謝料の金額に影響を与える要素のひとつです。慰謝料請求は、被害を受けた側の苦痛を慰めるだけではなく、損害を与えた側にダメージを与えるという意図もあります。もし、配偶者の財力が高い場合、少ない金額を請求しただけではダメージを与えることはできません。そのため、同じ程度の精神的苦痛を感じる不貞行為であったとしても、配偶者に高い財力や豊富な資産がある場合は、請求できる慰謝料の金額も高くなる傾向があります。

一方、配偶者が財力に乏しかった場合、少額の慰謝料でも受けるダメージは大きなものになります。したがって、不貞行為をした側に財力がなかった場合は、請求できる慰謝料も少なくなるケースが多いです。

4-3.結婚の期間と不貞行為の期間

結婚の期間や不貞行為の期間も、慰謝料の金額を大きく左右します。結婚期間が15年以上など、長期にわたって婚姻関係を継続していた場合、慰謝料の金額は増額する一方、3年未満など短い期間の結婚に過ぎない場合は慰謝料も減額されます。結婚期間が長いということは、それだけ夫婦関係が円満であったことの証拠のひとつです。それを踏みにじるような行為であるだけに、結婚期間が長い夫婦での浮気は慰謝料の金額も高めです。

不貞行為の期間が長い場合も、慰謝料は増額される傾向にあります。長く不貞行為をしていたとなれば、それだけ長い間パートナーを裏切り続けていたということになります。その分だけ、慰謝料の金額に上乗せされるということです。一方、不貞行為の期間が短期間であれば慰謝料は減額されます。

4-4.不貞行為の主導権

配偶者が積極的に不貞行為に関わっていれば、請求できる慰謝料も増額できる可能性が高まります。一方、相手に誘われて、つい不貞行為に及んでしまったというような場合であれば、もちろん許されるべき行為ではないにせよ、責任の度合いは多少なりとも軽減されます。したがって、不貞行為をした配偶者自身に積極性がなかった場合は、慰謝料の金額は少なくなるのが一般的です。このように、不貞行為の主導権がどちらにあったのかということも慰謝料の金額のポイントになります。

4-5.未成年の子供の有無

浮気の慰謝料計算においては、夫婦間に未成年の子供がいるかどうかも大きく関係してきます。もし、夫婦間に小さな子供がいる場合、請求できる慰謝料は増額されることがほとんどです。夫婦で力を合わせて育てていかなければいけない子供がいるにもかかわらず、一方の不貞行為によって夫婦関係を破綻させたのであれば、その責任はより大きなものになります。したがって、請求できる慰謝料も高くなるのです。逆に子供がいなければ、慰謝料は少なくなることがあります。また、現状では子供がいなくても、妊娠中でお腹に子供がいる場合なら、同様の理由で高い慰謝料を請求できる可能性があります。妊娠していなければ、減額されなかったとしても増額される可能性は低いです。

4-6.不貞行為が見つかった後の対応

不貞行為が発覚した後に、配偶者がどのような対応をしていたのかも重要です。もし、再三の要求にもかかわらず、配偶者が不貞行為を止めなかったなら、その責任はより重いものとなります。その場合は、慰謝料も相応に高額なものとなるでしょう。これに対して、不貞行為の発覚後に配偶者が浮気を止めてくれた場合、反省や謝罪の姿勢が見られることや、夫婦関係を継続する意思が見られることから、慰謝料を減額する要因となります。

5.浮気が原因の慰謝料金額(有名人の例)


有名人の場合、浮気が原因で離婚した際の慰謝料は一般の人に比べて高額になる傾向があります。特に国内において最も高額な慰謝料が支払われた、千昌夫&ジョーン・シェパード元夫妻の離婚裁判は有名です。1972年に結婚した二人は、その後も数々のCMに夫婦で出演するなど、仲睦まじい姿を見せていたものの、1988年に16年間の結婚生活にピリオドを打つことになります。離婚の原因は夫である千昌夫の不貞行為だったといわれており、その慰謝料金額は50億円という高額なものです。

慰謝料が高額になったことは、やはり夫である千昌夫が芸能人であったことに起因しているといわれています。芸能人のような人気商売の場合、人気が高ければ高いほど支払い能力も高いと見なされます。離婚の慰謝料では、配偶者の財力が高ければ請求できる金額も増額されるため、この有名な夫婦のケースでは通常なら考えられないほどの慰謝料が認められたというわけです。もちろん、財力だけではなく、婚姻期間や子供の有無など、複数の要素が絡まれば慰謝料金額に大きな影響を与えることになります。

6.浮気の慰謝料請求で大事なこと


浮気の慰謝料を確実に請求するためには、まず確固たる不貞行為の証拠を手元に持っておくことが重要です。浮気の問題で慰謝料を請求するためには、そもそも異性との性交渉があったという事実を証明しなければなりません。たとえ浮気の現場を押さえることができたとしても、それがキスをしている場面や手をつないでいる場面に過ぎなかった場合、それだけでは異性との性交渉があったことまでを証明することはできないため、慰謝料請求することも難しくなってしまいます。

不貞行為があったという事実を証明するためには、二人が行為に及んでいる直接的な証拠があれば一番確実です。ただ、そのような直接証拠はそうそう見つかりません。不貞行為の事実を証明する証拠は、直接証拠のほかに間接証拠があります。間接証拠とは、たとえば二人がラブホテルに入っていく瞬間をとらえた写真など、不貞行為があることを間接的に推測できる証拠のことです。実際に慰謝料請求する際は、この間接証拠をいかに収集するかが物事の成否を握るといえます。とはいえ、浮気調査をしたこともない素人が、不貞行為を立証するほどの証明力がある証拠を集めるのは困難なことです。

また、自分で証拠を集めようとして、相手に勘付かれてしまうことも珍しくありません。そうなれば、証拠を収集するのはますます難しくなります。そのため、浮気の慰謝料請求で重要なのは、何もかも自分で解決しようとするのではなく、専門家の手も適切に借りてみるということなのです。

証拠集めは専門家に相談しよう


浮気の慰謝料は、夫婦の関係性や不貞行為の期間など、さまざまな要因で請求できる金額が増減します。そのため、浮気で慰謝料請求したいなら、まずは慰謝料の金額に影響する要素をしっかり把握しておくことが大切です。ただ、そもそも不貞行為の証拠がなければ、慰謝料請求もできません。確実に証拠を掴むためには、やはり専門家に依頼したほうが確実です。自分で探すことにはリスクも伴うため、まずは専門家に相談してみましょう。

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