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旦那の浮気相手に合法的な制裁を与える方法

パートナーに浮気されたら、誰でも大きなショックを受けるものです。心を深く傷つけられ、どのように立ち直ったら良いかわからないという人もいるでしょう。そのようなときは、パートナーや浮気相手を懲らしめることも心を癒す手段のひとつです。ただ、懲らしめるといっても、法に触れるようなやり方ではいけません。そこで今回は、旦那の浮気相手に合法的な制裁を与える方法について解説します。

1.浮気された場合まずは何を考えるべきか


信じていたパートナーに浮気された場合、最初はどうしても気が動転して感情的になってしまいがちです。しかし、そういうときだからこそ、まずは冷静になって今の自分の状況を分析してみることが大切です。なぜ浮気されたのか、旦那と今後どうしたいのかを考え、そして浮気相手に対して何をしたいかも考えます。以下、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

1-1なぜ浮気をされたのか

もし、パートナーが浮気をしているかもしれないと感じたら、まずは本当に浮気をしているのかどうかしっかり確認することが大切です。浮気の事実が本当であるとすれば、離婚や慰謝料の請求といった法的措置も検討しなければなりません。しかし、疑惑に過ぎない段階でいくら相手を追求しても、はぐらかされたり言い逃れされたりする可能性が高いといえます。そのため、疑念を感じた時点ですぐに問い詰めてしまうのではなく、まず調査会社などに依頼して浮気の証拠を押さえてからパートナーに確認しましょう。そうすることで、相手に言い逃れの余地を与えなくて済みます。

そのうえで、浮気の事実が本当だったとしたら、なぜ浮気をされたのか考えてみることも大切です。パートナーがなぜ浮気をしたのか、その理由によっては必ずしも離婚という結論に至らないということもあります。また、理由を考えることは、自分を客観視することにもつながります。客観的に省みることで、感情的にならず、冷静に今後の対応を考えていくことができるのです。

1-2.旦那との関係は今後どうしたいのか

浮気の事実がはっきりしているなら、旦那との今後の関係についてもじっくり考えなければなりません。結婚している夫婦の場合、別れるとなれば離婚の手続きや慰謝料の請求など、さまざまな関門が待ち受けています。ただ、一旦はそうした難しい問題を頭から退け、物事を単純化して考えてみましょう。つまり、今後も旦那と関係を続けていけるかどうか、自分自身に問いかけてみるのです。浮気をなかったことにできるのか真剣に考えてみれば、今後の旦那との関係もおのずと結論が出てくるはずです。

1-3.浮気相手に対してどうしたいのか

浮気された立場からすれば、旦那との夫婦関係を壊した相手を許すことは実際難しいことです。しかし、感情に任せて復讐を企てるのはやめましょう。間違ったやり方で報復すると、逆に浮気相手から訴えられてしまうこともあります。社会的制裁を与えるにしても、その方法に関しては冷静に考えたうえで行動に移すべきです。

もちろん、暴力的な手段や脅迫といったやり方は、いくら自分が浮気の被害者であったとしても許されない行為です。法に触れるような報復をしてしまえば、警察沙汰に発展してしまう可能性も高く、かえってトラブルをこじらせて自分を傷つける結果にもなりかねません。浮気相手に対して怒りが収まらないときでも、まずは冷静になってどうするべきなのかを考えましょう。

2.浮気相手に合法的に制裁を与えるには


どうしても浮気相手のことを許せないなら、合法的に制裁を与える手段を講じましょう。合法的な制裁の手段とは、要するに慰謝料を請求することです。慰謝料請求は民法に規定される法的な制裁手段のひとつです。ただ、浮気に関する問題で、浮気相手に慰謝料を請求するにはいくつか条件があります。ここでは、浮気相手に慰謝料を請求する際に必要なことを解説します。

2-1.不貞行為には慰謝料請求が可能

結婚している夫婦の一方が浮気をすることを、法律的には不貞行為と呼びます。不貞行為というのは、配偶者以外の人と肉体関係を持つことを指します。したがって、配偶者以外の人と手をつないだり、キスをしていたりするだけでは不貞行為にはなりません。不貞行為があったこと、すなわち配偶者ではない人と肉体関係があったということを証明できれば、浮気をしたパートナーのみならず、その浮気相手にも慰謝料を請求することができます。

ただし、その場合、浮気相手が「故意に不貞行為を行ったかどうか」が重要になります。パートナー本人だけではなく、浮気相手にまで慰謝料請求できるのは、肉体関係を伴う浮気という行為が二人の「共同行為」だと見なされるからです。逆に婚姻の事実を知らずに肉体関係に及んでいた場合、浮気相手には不貞行為を働いているという認識もないため、浮気が「二人の共同行為」だという根拠もなくなってしまいます。その場合、何ら落ち度のない浮気相手には慰謝料請求できないことになるので注意が必要です。

2-2.不貞行為には証拠となるものが必要

慰謝料請求するためには、浮気があった事実を証明しなければなりません。しかも、単なる浮気ではなく、不貞行為の事実を証明する確たる証拠が必要になります。不貞行為の証拠とは、単に二人きりでいる写真や、手をつないだりキスしたりしている動画などではありません。不貞行為の事実を証明するということは、二人の間に肉体関係があったという事実を証明するということです。二人きりの写真やキスの動画などだけでは、肉体関係があったという事実を証明するには不十分なのです。

不貞行為の事実を証明して慰謝料請求するためには、たとえば実際の性行為の現場を押さえるといった、かなり確信的な証拠を揃えておかなければなりません。もちろん、パートナーと浮気相手がラブホテルに出入りしているという写真や動画でも不貞行為の事実を証明できます。また、浮気の事実を認める音声の録音や、ラブホテルへの宿泊記録なども有力な証拠のひとつです。浮気があったことを示す内容の手紙やメールなども大きな証拠となるので、慰謝料請求するなら証拠として収集しておくべきでしょう。

3.逆に訴えられる可能性がある行為に注意


浮気相手に慰謝料を請求するのは、法律で認められている公的な制裁方法のひとつです。一方、慰謝料という手段ではなく、あくまで私的に制裁を加えたいという人もいるかもしれません。しかし、私的な制裁は逆に相手から訴えられてしまう可能性もあるだけに、実際に行動に移そうと考えている場合は注意が必要です。それでは、どのような行為をすると危険なのでしょうか。以下、詳しく見ていくことにします。

3-1.浮気相手の勤務先に報告する行為

浮気の事実を勤務先に報告されることは、浮気相手にとって大きなダメージを被る制裁だといえます。浮気があったことを勤務先の上司に連絡されたり、内容証明郵便で浮気に関する文書や写真が届いたりすれば、浮気をしていたことが会社中に知れわたることになります。そうなれば、職場にいづらくなったり、懲戒処分を受けて退職を余儀なくされたりすることも珍しくありません。浮気のレッテルを貼られ、職を失うことになれば、大きな社会的制裁を被ることになります。

ただし、勤務先に浮気の事実を報告することは、名誉棄損に抵触する恐れがあるため注意が必要です。本人にとって不利益な事実を不特定多数の人に知らせることは、その事実が本当であったとしても、れっきとした名誉棄損です。もし、浮気相手が訴えれば、名誉棄損で処罰されてしまうこともあります。ですから、制裁を与える方法としては、やはり控えたほうが良いといえるでしょう。

3-2.浮気相手が旦那を既婚だと知らなかった場合

浮気相手が旦那を既婚だと知らなかった場合、肉体関係があったとしても法的に社会的制裁を与えるようなことはできません。旦那が自分を未婚者だと偽って近づいていれば、浮気相手はむしろ騙された立場の被害者だといえます。その場合、肉体関係があったとしても、法的に責任を問うことはもちろんできません。

既婚であることを知っていて不貞行為に及んでいたからこそ、法的または社会的に復讐されても仕方ないという論理が成り立ちますが、事実を知らずに付き合っていた相手に対する行為は、復讐ではなく単なる嫌がらせになってしまうでしょう。ですから、浮気相手が旦那を既婚と知っていて関係を続けていたのかどうか、復讐する前にしっかり確認することが重要です。

確認もせずに復讐に走ってしまうと、単なる嫌がらせと見なされてしまうばかりか、相手から名誉棄損やプライバシーの侵害で訴えられてしまう恐れもあります。浮気相手が「浮気」と知っていたかどうかは、慰謝料請求できるかどうかを分ける基準でもあるため、事前にしっかり確認してから行動することを心がけましょう。

3-3.名誉棄損・プライバシーの侵害で訴えられる可能性もあり

浮気相手に対する私的な復讐方法として、ネットやSNSに浮気の情報を拡散するという方法もあります。しかし、どのような方法であっても、本人にとって不名誉な事実を不特定多数の人に公表されれば名誉棄損は成立してしまいます。そのため、ネットやSNSで情報を流した場合でも、逆に浮気相手から訴えられてしまう可能性があるということです。

また、情報を不特定多数の人に流すというやり方は、名誉棄損だけではなくプライバシーの侵害に抵触することもあります。浮気に関する情報も一種の個人情報であり、それを浮気相手の職場などに暴露すれば、業務とは関係ない内容を拡散させたとしてプライバシーの侵害にあたってしまうでしょう。

このように、みだりに情報を拡散させることは、相手から訴えられる可能性の高い復讐方法です。もちろん、相手が訴えを提起しなければ、自分が罪に問われることもありません。しかし、職場を失い、名誉も損なったとなれば、浮気相手も法に訴えるという手段を取ってくることもあります。また、あまり相手を追いつめすぎれば、訴えられなかったとしても、浮気相手から逆恨みをされて新たなトラブルに巻き込まれることも考えられます。ですから、むやみと情報を拡散するなど、違法になりかねない私的な手段で制裁を加えようとするのはやめたほうが良いでしょう。

合法的な制裁を行うためには


浮気相手にも制裁を与えたいというのは、決して間違った感情ではありません。しかし、その場の感情に任せるようなやり方で復讐をすれば、逆に浮気相手から訴えられてしまうこともあるだけに注意が必要です。法律に見合った形で制裁を行うためには、浮気の確実な証拠を掴んで、冷静に対処していくことが大切です。そのためにも、まずは浮気の調査会社に相談して、慰謝料請求の準備を整えることから始めてみると良いでしょう。

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