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家庭内別居中の浮気はどうなる?法的な面から徹底解説!

家庭内別居をしてパートナーとの接触が少なくなると、その影響で他の異性と親密になることもあるかもしれません。そのような期間に他の異性と関係を持つことも、一般的な浮気と同じように見なされるのでしょうか。この記事では、家庭内別居中の浮気について法的な観点から違法性などを説明し、注意したほうが良いポイントについても紹介します。

1.家庭内別居中の浮気は慰謝料請求できる?


家庭内別居中の人や家庭内別居を検討している人は、「浮気をしていると慰謝料を請求される可能性があるのか」について気になる場合もあるでしょう。一般的に、婚姻関係にある男女が他の異性と性的な関係を持つと、不貞行為と判断されて請求の対象になります。しかし、例外があり、どのような夫婦関係においても請求が認められるわけではありません。家庭内別居という特殊な状況で行われる浮気は、その例外に該当する可能性があり、慰謝料が発生しないケースもあるのです。

浮気をした時点で、夫婦関係が破綻していることが重要なポイントになります。家庭内別居をしているだけでなく、それによって夫婦関係が成立していないことも明らかな場合のみ、慰謝料を請求する対象ではなくなるのです。これに大きくかかわっているのは、婚姻共同生活の平和を維持する法的な権利。結婚している夫婦はどちらもこの権利を持っており、慰謝料の請求は、それを侵害した責任を問う形で行われます。言い換えると、請求が認められるのは、浮気の時点でこの権利が有効な場合のみです。夫婦関係が破綻していると、「すでに失効している」と見なされるので慰謝料は発生しません。自分にその認識があれば、たとえ請求されたとしても反論が可能です。

2.夫婦関係の破綻とは?


単純にケンカをしただけでは、夫婦関係の破綻とは認められません。自分が該当するかどうか判断するには、法的な解釈を知っておくことが必要です。民法では、離婚の裁判を起こせる条件として、5つの「法定離婚事由」が定められています。その一つに「婚姻を継続しがたい重大な事由」があり、夫婦関係が破綻していると見なされるのは、この条件を満たしている場合のみです。ただし、「婚姻を継続しがたい重大な事由」の定義はあいまいなので、自分のケースが当てはまるのか疑問に感じることもあるでしょう。そのような場合は、過去の判例を頼りにして判断することになります。

例えば、夫婦関係の破綻が認められた具体的なケースとして、長期間の別居が挙げられます。長期間と見なされる別居期間の最低ラインは5年程度です。長く離れて暮らしているほど、夫婦としての意識や役割は希薄になるため、認められる可能性が高まります。また、DVやモラハラが認定の理由になったケースも多い傾向です。このような場合は、期間や回数、悪質性などを検証して総合的に判断されています。借金や浪費、不就労といった経済的な事情で認められた事例も少なくありません。ギャンブルに夢中になって、多重債務に陥ったケースや、健康なのに労働を拒否し続けたケースなどが見受けられます。

パートナーの犯罪行為によって認定されたケースもあり、その際の判断材料は犯罪の内容や回数、処分の結果などです。さらに、過度な宗教活動が理由となって認められた事例もあります。信仰の自由は、万人の権利ですが、宗教活動に没頭して家庭を放棄することは許されていません。これらのほかに、修復が絶望的なほど夫婦関係が悪化したことにより、夫婦関係の破綻に該当するケースもありました。

3.破綻を認めてもらうためには?


家庭内別居中に浮気が発覚して慰謝料を請求された場合、それに応じたくないのであれば、夫婦関係が破綻していたことを証明するしかありません。たとえ、家庭内別居の期間が長くても、必ずしも認めてもらえるわけではないので注意しましょう。認めてもらえないことが多いのは、主観的な意見しか述べておらず、うまく事実を立証できていない場合です。客観的な主張によって、家庭内別居を長期間の別居と見なしてもらう必要があります。とはいえ、夫婦間のことなので客観性の高い判断材料を提示するのは難しく、なかなか認めてもらえないのが一般的です。少しでも有利に進めたいなら、客観性とともに具体性も意識して主張することがポイントになります。

例えば、家庭内別居を始めた時期や寝室を別にした時期について、具体的な年月日をデータとして提示できると説得力が強くなるでしょう。さらに、事実として家計を分けたことなども挙げながら、これまでの経緯を一つずつ正確に主張していくことが求められます。主張の積み重ねによって、夫婦としての実態がなくなっている現状を明らかにすることが最終的な目標です。それを達成できれば、夫婦関係の破綻が認められ、慰謝料の請求を免れることも可能になります。

4.家庭内別居中するときのポイント


家庭内別居を検討するときは、これから起こりうるトラブルを想定しておくことが大事です。ここでは、どのようなポイントに注意すれば良いのか詳しく紹介していきます。

4-1.お互いの意思の確認

家庭内別居をスタートするときに、お互いの意思が不明瞭であるのは良くありません。生活していくうえで必要なルールを定めるとともに、家庭内別居に向けての意思も明確にしておきましょう。慰謝料の請求に対する反論が認められにくい理由として、双方の意思に違いがあることが挙げられます。例えば、こちらは離婚を前提としているのに、それがパートナーに伝わっていないケースは珍しくありません。離婚の意思を伝えたうえで家庭内別居をしたという事実があれば、夫婦関係の破綻を主張しやすくなります。さらに、破綻の証拠として、両者が押印した客観的な資料を作成しておけば、こちらの主張を相手が否定するような状況を未然に防げるでしょう。

4-2.別居を検討する

いずれ離婚しよう考えているなら、別居も視野に入れるのが得策でしょう。離婚した後は、別々に暮らすのが一般的であり、もし別居を始めてもタイミングが少し前倒しになるだけです。別れる決意が固いのであれば、別居となっても大きな問題はないでしょう。すでに、家庭内別居をしている場合でも、早い段階で別居に切り替えることには大きな意味があります。

なぜなら、完全に生活拠点が別々であるという事実は、夫婦関係の破綻を示す有力な証拠になるからです。別居に関する客観的な証拠を用意したいなら、転居先に住民票を移しておくという手段があります。住民票には、日付も明記されているので、別居を開始した時期が争点になった場合などにとても有効です。

4-3.接触しない

一口に家庭内別居といっても、夫婦によってライフスタイルはさまざまです。夫婦関係の破綻を認めてもらうには、パートナーとの接触をできるだけ避けなければなりません。生活空間を切り離すことは基本であり、間取りを考慮して工夫することが重要です。例えば、持ち家の場合、「自分は1階」「パートナーは2階」という分け方もあるでしょう。少なくとも、寝室などの滞在時間が長い部屋は別々にしておく必要があります。コミュニケーションをなくすことも大切で、あいさつや少しの雑談なども控えるのが望ましいです。

生計を分けて食事も別々にとり、掃除や洗濯などの家事も自分の分だけ行うなど、さまざまな面で注意しなければなりません。

夫婦間の意思の確認が大事


家庭内別居中の浮気が、「法的にどのように扱われるのか」について把握できたのではないでしょうか。夫婦関係の破綻が認められた場合、他の異性と関係を持っても違法に該当しません。その条件を満たすには、最初に夫婦のルールを明確にして、お互いの意思を確認しておくことが重要です。家庭内別居を検討するなら、トラブルのリスクを下げるために、パートナーと今後の暮らしについて十分に話し合いましょう。

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