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浮気調査の結果を知ったら何をする?浮気調査のその後の対応について

配偶者の浮気調査を依頼しようか検討しつつ、本当に浮気している証拠が見つかったらどうすれば良いかわからないと不安に思っている人もいるでしょう。この記事では、浮気調査で浮気をしていることが確定したとき離婚するかしないかをどう決めれば良いか、慰謝料を請求するにはどうすれば良いか、慰謝料の相場はいくらくらいかなどについて詳しく説明します。

1.離婚するか離婚しないか


調査によって配偶者が浮気をしていることが明らかになったとき、次に考えるべきなのは離婚するかしないかということです。ここでは、離婚するケースとしないケースとにおいて、それぞれでするべきことを説明します。違いを知って、適切な選択をしましょう。

1-1.離婚する場合

配偶者の浮気が原因で離婚する場合、多くのケースで慰謝料の請求ができます。慰謝料は、配偶者の浮気により受けた精神的苦痛に対して請求するものです。離婚すると生活が大きく変わり、不便が生じます。女性の場合、経済的に苦しくなる人も多いでしょう。配偶者がどのような理由で浮気したのであれ、慰謝料を請求するのに遠慮する必要はありません。配偶者だけでなく、配偶者の浮気相手に対しても請求可能です。

離婚する場合、共有の財産をどう分与するかという問題があります。子どもがいる場合はどちらが親権を持つかも決めなければなりません。たとえ、配偶者が浮気自体は認めたとしても、財産分与や親権についてうまく決められず離婚できないことも往々にして起こります。双方の協議によって決まらないときに次にとれる手段が、離婚調停です。これは中立の立場にある調停委員を間に挟んで離婚の話し合いをすることで、家庭裁判所で行われます。

当事者間で離婚に関する話し合いをすると、双方が感情的になってしまいがちです。調停では第三者を間に挟み、夫婦が顔を合わせずに話し合いを行います。具体的には、調停委員が夫婦それぞれの意見や主張を聞いてお互いに伝えるのです。その際にはさまざまなアドバイスを受けることもできます。そのため、夫婦の双方が冷静に状況を判断しやすくなり、離婚やそれに付随するさまざまな問題に対してどうすべきかを決めやすくなるのです。調停にもつれ込むかどうかはわからなくても、早めに家庭裁判所で離婚調停申立書を受け取って必要事項を記入し、準備をしておくと良いでしょう。

しかしながら、調停しても離婚が成立しないケースもあります。再び調停を申し立てることはできますが、1度不成立になった調停が2度めに成立する可能性は高くありません。離婚する意志が揺るがないのであれば、裁判離婚に持ち込むのが合理的です。裁判離婚の場合、まずは裁判所に訴訟提起を行います。調停では話し合いをして離婚するかどうかを決められますが、裁判では裁判所が下した判決に従わなければなりません。

1-2.離婚しない場合

子どもがいると、経済的な不安などからそう簡単に離婚できない人も多いでしょう。その場合、とるべき手段はいくつかあります。たとえば、配偶者に浮気の証拠を見せて交渉し、相手と別れさせたうえで再構築するケースです。浮気相手には内容証明郵便を送り、配偶者との接触を禁じておきます。慰謝料も請求しましょう。のちのち離婚するつもりであれば、このときの話し合いですべての証拠を見せないようにすることも大事です。

自分を裏切った配偶者と同居するのが辛いのであれば、実家に戻ったりアパートなどを借りたりして別居する方法もあります。その際、調停を申し立てておき、和解に至れば養育費や生活費(婚姻費用)などを相手に毎月支払ってもらうこともできます。浮気をした側は「有責」となり、有責配偶者から離婚を申し立てることはできません。別居を継続する限り、配偶者は婚姻費用の振り込みを続けなければならないのです。

2.慰謝料の請求の仕方


配偶者と浮気相手に慰謝料を請求するといっても、その方法がわからない人も多いでしょう。ここでは、具体的な方法を3つ紹介します。

2-1.不倫相手と直接示談する

もっともシンプルなのは、不倫相手に対面して直接示談する方法です。うまく進めばスピーディーに解決できるでしょう。しかし、どちらも話し合いのプロではないので、当事者同士で決めようとしてもうまくいかない可能性があります。これに対処するためには、あらかじめどのような話をするかをよく考え、必要なものを準備しておく必要があります。たとえば、浮気の証拠となるものや話し合いの記録を残すためのボイスレコーダーなどです。そのほか、慰謝料示談書をあらかじめ用意しておけば早く問題の解決がはかれるでしょう。直接会いに行くことで相手に嘘をつく隙を与えず、慰謝料の支払いの合意が目指せます。

浮気相手を呼び出すなら、ファミリーレストランのようなにぎやかな場所やどちらかの自宅などではなく、ホテルのラウンジなど落ちついた場所を選びましょう。なお、なかには浮気相手を見ると逆上してしまう人もいるかもしれません。しかし、感情的になるときちんとした話し合いにならない恐れがあります。話し合いの席では努めて冷静でいるよう心がけることが大切です。信頼できる家族や友人に立ちあってもらうのも良いでしょう。

2-2.内容証明郵便を使って請求する

浮気相手に直接会わずに請求する方法として、内容証明郵便を使うこともできます。内容証明郵便とは、どのような内容の文書を送ったのかを証明できる郵便です。配達記録のみが残る書留とは異なり、内容証明郵便では相手に送付する書面とまったく同じ文面の控えを郵便局が保管します。そのため、「そんな書面は受け取っていない」「受け取ったがそんな内容ではなかった」などと相手が言いだしても、証明つきで反論できるのです。内容証明郵便は、離婚時の慰謝料に限らずさまざまな損害賠償請求を行う際によく用いられます。

配偶者の裏切りに傷ついているときに、浮気相手と対面して交渉するのは精神的に大きな負担がかかるものです。内容証明郵便で慰謝料の請求をすれば、相手に会わずにすむため精神的負担が軽減されます。とはいえ、相手と対面して交渉しないことから強気になり、強引な高額請求をしてしまうと解決が難しくなるため、注意が必要です。内容証明郵便は「いつ」「誰に」「何を」送ったかを証明するもので、内容に関する法的拘束力はありません。内容を見た相手が慰謝料の請求を却下する可能性は充分にあります。その場合、何度かやり取りを繰り返して調整しなければなりません。それでも合意に至らないときは、訴訟による請求をする必要があります。

2-3.裁判による慰謝料請求

浮気はした側に多大な責任があるものですが、高額な慰謝料の請求に応じないケースは珍しくありません。対面や郵便で浮気相手に慰謝料の請求をしてうまくまとまらなかったときは、裁判になります。家庭裁判所で調停を行うなら、弁護士に依頼しなくても自分で対応できるでしょう。しかし、地方裁判所にて訴訟を行うときは、手続きが煩雑になるため弁護士に依頼したほうが安心です。なお、慰謝料支払いの訴訟を弁護士に依頼した場合、着手料や成功報酬など弁護士への支払いが生じます。そのため、裁判が終わるまでの期間や費用がどの程度かかるのか、ある程度見通しをつけておくことが必要です。

裁判では、相手側の反論とこちら側の反論を繰り返し行います。そのため、短期に決着がつくケースは少なく、4~6カ月ほどかかることが一般的です。ただし、途中で裁判所から和解勧告されることもあります。和解の内容が納得できるものであれば受けいれましょう。双方のいずれかが納得できなければ、最終的には法的な判決に至ります。

3.慰謝料の相場


慰謝料を請求するにしても、適正な額がいくらなのかわからず悩む人もいるでしょう。実は、慰謝料には正式な基準はありません。なぜなら、慰謝料とは精神的苦痛に対して支払われるものであり、苦痛の度合いは状況や事情によって異なるものだからです。たとえば、離婚しない場合は離婚する場合よりも精神的苦痛の度合いが少ないとみなされます。そのため、離婚しないと慰謝料の金額も低くなることが一般的です。配偶者と浮気相手の年齢差も慰謝料額に影響します。年齢差が大きいほど、年上のほうが浮気の主導性が高いとみなされて増額される可能性が高いです。婚姻期間も慰謝料額を決定する大きな要素の1つで、長いほど高額になる傾向があります。

配偶者が浮気をしたときの家庭生活の状況も、慰謝料額を決定する要素の1つです。家庭生活が円満ななかで浮気をしたのであれば、崩壊の要因とみなされて金額が高くなります。浮気を認めず否認し続ける、収入や所有する資産が多いなどのケースも高額になることが多いです。さらに、子どもがいる家庭では、いない家庭と比べて精神的損害や婚姻関係破綻による影響が大きいため、慰謝料が増額されます。

4.アフターフォローのある探偵事務所に浮気の調査を依頼しよう


浮気した配偶者を問い詰めるにしても慰謝料を請求するにしても、確たる証拠を手元にそろえておく必要があります。なぜなら、証拠がなければ浮気の事実をごまかされたり慰謝料が認められなかったりする可能性があるからです。しかし、自分で浮気の証拠を集めることは容易ではありません。そこで、探偵事務所に浮気調査を依頼するのが現実的です。とはいえ、探偵事務所であればどこでもいいわけではないので、注意しましょう。数多くあるなかから探偵事務所を選ぶポイントは、アフターフォローが充実しているかどうかです。

内容証明書を送付したり訴訟を起こしたりしたくても、自分ではどうしていいかわからない場合もあるでしょう。手続きの方法や注意点をアドバイスしてくれるなど細やかなサポートが受けられる探偵事務所であれば、安心です。専門カウンセラーがいるところであれば、再構築する場合の戦略や新たな人生の歩み方などを親身になって一緒に考えてもらえます。専門家が内容証明郵便を作成すればミスが防げるうえ、作成した専門家の名前が記載されるため、もっともらしい請求書という印象を相手に与えることもできます。

配偶者に浮気されて心に深い傷を負っている人は多いでしょう。心のケアをしてくれるカウンセラーがいれば、メンタル面でのケアを受けることも可能です。また、法律相談にのってくれる弁護士と提携している事務所もあります。弁護士ではない探偵事務所のスタッフは、法律的な相談にのることはできません。提携弁護士のいる探偵事務所を選べば、法律面での相談をしたいときに新たに探す手間が省けて便利です。

離婚するかしないかによってどうするかしっかりと考えよう


配偶者に浮気されると、ショックを隠せない人も多いでしょう。しかし、悩んでいても事態は変わりません。今後を見据え、離婚するか浮気をやめさせ再構築するかを決めることが大切です。離婚するのであれば、慰謝料を請求し相手にも責任をとらせることで区切りをつけ、新しい生活をスタートさせましょう。浮気の証拠を集めるなら、探偵事務所に依頼するのが確実です。その際はアフターフォローが充実した事務所を選びましょう。

カテゴリー: 別居, 慰謝料について, 浮気調査, 離婚   パーマリンク

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