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必見!離婚基礎知識 目次

浮気調査申し込み時のお客様の心理は「夫が浮気をしているかもしれない…でも、出来る事なら元の生活に戻りたい」ということが多いようです。そして、当社にご依頼された方の約70%は実際にやり直せています。

しかし「離婚」という結果になることが多いのも事実で、2003年度だけで日本では「284000組」もの夫婦が離婚しています。これはなんと約2分に1組の夫婦が離婚をしている事になるのです。
離婚と言ってもそんなに簡単な事ではありません。離婚にも様々なケースやパターンがありますから、イザという時の為に離婚の基礎知識を知っておくと良いかもしれません。

浮気調査終了後の動向データ

当社にご依頼された方の約70%は実際にやり直せています。
内訳を見てみると・・

探偵社に依頼される方の多くは、やり直す為のひとつの手段だとお考えのようです。浮気調査の結果、真実を知った事で良い意味での変化があった方が全体の約95%を超える結果となっています。
(サンプル数:1,567件)

近年の離婚動向 ~若年離婚の増加~

厚生労働省の人口動態統計によると09年の離婚総数25万3,000件に対する結婚から20年以上の夫婦の離婚件数は16.9%。 一方で5年未満の夫婦は倍以上の35.6%をしめます。
近年このように若年離婚が増えている理由は、できちゃった婚など 交際期間が短いままゴールインするカップルが増えていることや、夫婦の親世代が生活に関わることが挙げられます。
できちゃった婚などであまりに早く子どもを産んでしまうと、夫婦の信頼関係がまだ出来上がっていません。育児は大変なことなので、夫が仕事で手伝ってくれないとなると実家を頼ってしまうわけです。
親世代も若く経済力もあるので娘と孫の面倒をみることが出来てしまいます。
離婚相談で親が一緒に来て「娘と孫は引き取ります」というケースは少なくありません。

また近年の「イクメン(育児する男性)」の言葉も若年層に影響が大きいようです。だんなさんが優しく手伝ってくれるのが当たり前という理想像が出来上がってしまい、現実とのギャップに妻がストレスを抱えてしまうようです。
近年ではこういったすれ違いによる若年離婚が増えてきています。

出展:2010.11.29 スポーツニッポン


離婚の条件

離婚したいから・・・では離婚することができません。
法律的に認められる「離婚の理由」とは、どんなものがあるのでしょうか?

浮気・不貞行為

離婚原因で多いのが夫や妻の浮気で、裁判までもつれ込む場合のほとんどが浮気が原因だと言われていますが、この「浮気」という言葉は民法にはなく、「不貞行為」という言葉で表現されます。不貞行為とは、「配偶者のある者が、自由な意思に基づき、配偶者以外の異性と性的関係をもつ」事を言います。

夫婦には、同居し、互いに協力し、扶助しなければならないという義務があり、この「同居・協力・扶助」義務の中には、夫・妻が互いに貞操を守る義務が含まれています。この義務に反して、どちらか一方が不貞行為を行った場合には、他方は不貞行為を理由に離婚の請求をする事出来ます。

悪意の遺棄

不貞行為の項目でも書いたように、夫婦には「同居・協力・扶助」義務があります。法律用語でこれを、「同居義務」「協力義務」「扶助義務」を負っていると言い、これらの義務に不当に違反する事が「悪意の遺棄」となります。どんな行為が「悪意の遺棄」に当たるのか?

  ・ 配偶者としての扱いをせず、妻に生活費を渡さない。
  ・ 理由もなしに他にアパートを借りて暮らしている。
  ・ 虐待して家を追い出したり、家を出ざるを得ないようしむける。
  ・ 理由もなしに同居を拒否する。
  ・ 家出を繰り返す。
  ・ 生活費は送ってくるが、愛人宅に入り浸り家に帰ってこない。
  ・ 姑との折り合いが悪い為に、実家に帰ったままである。
  ・ 生活費を送る約束で別居したにも拘らず、送って来ない。
  ・ 夫が健康であるのにも拘らず、働こうともしない。
  ・ 単身赴任の夫が、妻子に生活費を送って来ない。

以上の様な場合が、「悪意の遺棄」になり離婚事由となります。

婚姻の継続が困難な重大な事由

夫婦関係が修復不可能なまでに破綻してしまっていて、もはや夫婦として円満な関係を維持する事が困難な場合、「婚姻を継続しがたい重大な事由」として離婚原因になる事が認められています。
しかしその内容は大変幅広く、事由が限定されていない為に同じような事柄、例えば、性格や性生活の不一致、暴力や虐待、刑務所に服役などですが、あるケースでは離婚原因になっても、他のケースでは離婚原因にならない場合があります。ですから、夫婦の色々な事情と合わせて総合的に決められます。

3年以上の生死不明

最後の消息があった時から計算して、生きているか死んでいるか分からない状態が3年以上続いている場合を指しています。ですから、音信不通であったとしても生存がはっきりしている場合は含まれません。居所が分からなくても、生存がはっきりしているのでこの場合は「行方不明」となるのです。

ただし、所在不明の状態が長期間継続すれば生死不明と推測できる場合もあります。 また、生死不明の原因、理由あるいは生死不明者の過失は問いません。 したがって、配偶者に3年以上生死不明の状態が続けば、その原因や理由、過失や責められるべき事情の有無を問わずに、その事のみで離婚事由になります。

この場合、離婚方法は「裁判離婚」しかありませんが、地方裁判所に提訴して離婚判決を得る事ができます。そして、「3年以上の生死不明」により離婚の判決が確定した場合は、その後当人が姿を表したとしても、判決が取り消されたり無効になる事はありません。

重度の精神病で回復の見込みがない

配偶者が重度の精神病にかかった場合は、尚更、夫婦は互いに協力し助け合わなければならないという義務を負っています。精神病離婚が認められる為には、「強度の精神病で回復の見込みがない」事が必要です。この条件を満たすかどうかは、最終的には医師の診断を参考にして裁判官が判断をする事になります。

裁判官が判断する決め手になるのは、夫婦としての精神的なつながりがなくなり、正常な結婚生活の継続を期待できない程の重い精神障害かどうかということです。従って、医学的に回復不能と判断された場合に限られるものではありませんし、精神病院等に入院したからといってすぐ離婚請求をしても認められません。

裁判所は更に、離婚後の療養や生活についてある程度の目途がついた場合でなければ、離婚を認めるべきではないとしています。つまり、一般的に看護を要し、何ら責められる事ができないなどの精神病を理由にした離婚請求は、相手についての看護など、よほど先行きの見通しが立つ場合を除いては認めない傾向にあります。

離婚の方法と種類

離婚にはどんな方法があるのでしょうか?「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」という4つの種類があります。協議離婚から始まり、話し合いが折り合わなくなるにつれて、最終的には裁判離婚へもつれこむ・・という流れに応じて離婚の種類というのは決まってきます。

協議離婚

夫婦間での話し合いで決めるもので、この場合はお互いの合意と届出だけで離婚が成立します。財産分与、慰謝料、親権、養育費などの金銭問題や子供の戸籍の事なども原則として夫婦間で協議し、決めておく必要があります。日本での離婚の約90%をこの協議離婚が占めています。

調停離婚

夫婦間だけで話がまとまらない場合は、調停委員という第3者を交えた話し合いを家庭裁判所で行います。調停は、やり直しを前提にしたものと、離婚を前提にしたものとに分かれています。また、調停の取り下げは申立人のみが行う事ができ、相手の合意や理由などは必要ありません。

審判離婚

調停において、離婚には合意であるがどうしても意見が合わない点がある、成立寸前で相手が出頭に応じないなどで調停が不調になった場合には、家庭裁判所が全ての事情を考慮して独自の判断により離婚を決定する事があります。これに異議がなければ、審判離婚の成立となります。しかし、不成立となった場合は訴訟を起こすか一旦離婚を諦める夫婦が多いようです。

裁判離婚

調停が不調、審判に異議があった場合は、地方裁判所で裁判が行われます。現状として裁判離婚までもつれ込み離婚するケースは約1%前後だと言われています。ここで、離婚を認める判決が下ればどんなに否定をしても離婚成立となります。

協議離婚

離婚にはどんな方法があるのでしょうか?「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」という4つの種類があります。協議離婚から始まり、話し合いが折り合わなくなるにつれて、最終的には裁判離婚へもつれこむ・・という流れに応じて離婚の種類というのは決まってきます。

協議離婚の流れ話し合いでは二人の離婚の意思を確認する事と、財産分与、慰謝料、子供の養育費・親権・氏、子供との面接交渉権、離婚後の氏、祭祀供養物の継承などを話し合います。 ここで問題になりやすいのが、子供の親権や養育費、財産分与、慰謝料についてです。 子供が未成年の場合、離婚届にどちらが親権者かを記載しなければ受理されません。

夫婦間で離婚の意思が固まっていても、これらの話し合いで意見が合わずに、離婚届を提出できないというケースは多いようです。

※協議がうまくいかなかった場合は、家庭裁判所に調停を申し立てる事になります。

協議離婚のポイント

合意内容は文書に!

せっかく話し合いで決めた内容も、ただの口約束だけではあとになって養育費や慰謝料の支払いが遅れたり、全く支払われないという事が起きてしまいます。実際に相手が再婚をした場合、養育費や慰謝料が未払いになってしまう事があるようです。

ですから、話し合った内容をまとめて文書にして「公証人役場」へ持っていって「公正証書」にしておきましょう。もしも、相手が不払い等を起こした場合に「公正証書」があれば、給料の差し押さえ(25%程)などの強制執行を行う事ができます。しかし、強制執行の申し立ては裁判所に行うので費用がかかります。

不受理申出書

離婚届に記入・捺印して相手に渡した後に、もし気が変わってしまった場合は相手が役場に提出する前に「不受理申出書」を提出しておけば、離婚届が受理されることはありません。また、自分が知らない間に提出されていた…なんて事もあります。

離婚届を出されてしまったら

一旦、離婚届が受理されてしまうと戸籍が書き換えられてしまいます。手違いや自分の意思と反して出された等の理由で訴えたとしてもすぐに元には戻りません。

この場合は、家庭裁判所に離婚の無効を申し立てする必要があり、離婚届の有無効を調査してもらって調停での話し合いで合意されれば離婚は無効となります。ここで合意に達しなければ、地方裁判所に判決を仰ぐ事になります。

調停離婚

夫婦間だけで話がまとまらない場合は、調停委員という第3者を交えた話し合いを家庭裁判所で行います。
調停には、やり直しを前提にしたものと、離婚を前提にしたものとに分かれています。また、調停の取り下げは申立人のみが行う事ができ、相手の合意や理由などは必要ありません。

調停離婚の流れ調停の日時は裁判所が指定し、2回目以降の調停は20~30日間隔で行われます。

調停成立後、「調停調書」の作成が行われた時点で離婚が成立となり、「調停調書の謄本」と「離婚届」を10日以内に申立人が提出しなければいけません。

※調停不成立となった場合は、審判離婚となります。

調停離婚のポイント

家庭裁判所への申請

基本的には、相手の住居地にある家庭裁判所へ調停の申立てを行いますが、夫婦合意であれば任意の家裁で行う事が出来ます。
調停を行う時には、説明資料等を作成して提出すると破綻原因や争点が整理しやすいので、無駄に時間をかけずによりスムーズに調停を進める事ができます。

出頭できない、出頭してくれない場合

離婚調停では、当事者の出頭が原則ですがどうしても出頭できない場合は、弁護士や親兄弟などを代理人として出頭させる事が出来ます。
但し、弁護士以外を代理人とするには家庭裁判所の許可が必要です。

また、正当な理由もなく出頭しない場合は、出頭勧告や制裁(5万円以下の罰金)が行われます。それでも出頭しない場合は、調停取下げや調停不成立となってしまいます。

相手に会いたくない場合

婚姻関係の破綻、離婚原因が相手の暴力の為に別居している等で相手と会う事に支障がある場合は、事前に申し立てておく事で相手と会わないように時間をずらす等の処置をしてくれます。 また、現住所を知られたくない場合なども同じ要領です。

審判離婚

調停において、離婚には合意であるがどうしても意見が合わない点がある、成立寸前で相手が出頭に応じないなどで調停が不調になった場合には、家庭裁判所が全ての事情を考慮して独自の判断により離婚を決定する事があります。
これに異議がなければ、審判離婚の成立となります。しかし、不成立となった場合は訴訟を起こすか一旦離婚を諦める夫婦が多いようです。

審判離婚の流れ異議申し立てがある場合は、家庭裁判所の判断が成立してから2週間以内に行わなければいけません。審判確定した時点で離婚が成立します。

※審判に異議申し立てをした場合は、裁判離婚となります。

審判離婚のポイント

異議申し立てについて

裁判所が下した審判に、どちらか一方でも異議申し立てを行えばその審判を無効にする事ができます。その際は、審判が下されてから2週間以内に「審判に対する異議申立書」と「審判書の謄本」を添えて提出します。異議申し立てが行われ、審判が無効となった場合は地方裁判所にて裁判となります。2週間以内に異議申し立てがなかった場合は、離婚成立となります。

裁判離婚

調停が不調、審判に異議があった場合は、地方裁判所で裁判が行われます。現状として裁判離婚までもつれ込み離婚するケースは約1%前後だと言われています。ここで、離婚を認める判決が下ればどんなに否定をしても離婚成立となります。

裁判離婚の流れ控訴審は高等裁判所、上告審は最高裁判所で行われ、判定確定の時点で離婚成立となります。

裁判離婚のポイント

訴訟理由が必要

裁判離婚の場合は、「ただ別れたいから」など曖昧な理由で訴訟を起こす事はできません。訴訟を起こすには、調停が不成立という理由の他に以下の5つの理由のいずれかが必要となります。

   ・ 相手に不貞行為があった。
   ・ 相手の悪意の遺棄があった。
   ・ 3年以上の生死不明。
   ・ 相手が回復見込みのない重度の精神病。
   ・ 婚姻生活が継続できない重大な事由がある。

管轄裁判所

夫婦が同居している場合はその地域の管轄裁判所に、別居していてどちらかが同居時と同じ場所に住んでいる場合はその地域の管轄裁判所に、両方とも同居時以外の場所に住んでいる場合は、どちらかの住所の管轄裁判所に訴訟を訴え出る事になります。

裁判期間

裁判離婚ではどちらも感情的になっている場合が多く、意地の張り合いのような感じになってしまいます。ですから、相手が第一審で敗訴してもすぐに上訴して最高裁までもつれる事が予想されますので、期間は長期化し1~2年はかかってしまうでしょう。

離婚慰謝料

相手の不貞行為によって、離婚をやむなくされる事による心の痛み・精神的苦痛に対する損害賠償の事を言います。必ず貰えるものではないですが、貰えるなら多い方がいいですね。

ここでは離婚慰謝料の目安となる基準やパターンを見てみましょう。

離婚で慰謝料を取れる場合と取れない場合

離婚に際し、慰謝料には取れる場合と取れない場合があります。

例えば、相手の不貞行為や暴力、悪意の遺棄などは離婚慰謝料請求の対象になりますが、性格の不一致、宗教問題や相手の親族との折り合いが悪いなどは対象の事由にはなりません。 しかし、請求対象になる事由で請求しても離婚慰謝料を取れない判例もありますので、これが全てではないようです。

離婚慰謝料の算定基準

離婚慰謝料の算定は、過去のデータや司法統計を基に行われます。但し、法律によって基準が決まっている訳ではなく、主として被害者側の諸事情(苦痛、生活状態、財産状態、社会的地位、年齢、過失、相手の故意、動機など)が重視・考慮されます。

しかし、上記事由に尽きる訳ではなく判例では相手側の斟酌できるとされていますから、あくまでも公平観念に従ってではありますが、結局は裁判官が自由裁量によって離婚慰謝料額を算出するという事になってしまいます。 また、これは相場ではありませんが、判例を見ると夫婦間での離婚慰謝料は平均で200~500万円の間が多いようです。

不貞行為の相手からも離婚慰謝料を取れるのか

浮気とは不貞行為という立派な「犯罪」なのです。その浮気相手が原因で、婚姻関係が破綻・離婚となったケースでは精神的苦痛を受けているという事になりますから、浮気相手はその責任を負わなければなりません。ですから、例外はありますが浮気相手への離婚慰謝料請求は可能です。これも相場ではありませんが、判例によると平均で100~300万円ぐらいが多いようです。

より多く離婚慰謝料を取るには

これは特にこれといって方法はありません。しかし、離婚慰謝料を確実に受け取るためにやっておいた方がいい事があります。まずは支払い金額、期間、方法(一括か分割)を具体的に決めておいた方がいいです。そしてこの時、支払い方法は出来るだけ一括にしてもらうようにした方が確実でしょう。どうしても分割というのであれば、初回の支払額を出来るだけ多く設定した方がいいです。

また、口約束だけでは不安ですから、必ず二人の合意内容や話し合った内容などを文書にして「公証人役場」へ持って行き、「公正証書」にしておきましょう。この「公正証書」は、念書などとは違って相手の支払い拒否や不払いが生じた時に、強制的に給料の差し押さえ(約25%程)などを行える強制執行の効果があります。但し、強制執行の申し立ては裁判所に申請するので費用がかかります。

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