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別居中に生活費をくれない配偶者への対処法｜婚姻費用の請求手順を探偵社が解説

公開日:2026/03/12 最終更新日:2026/06/12

別居中に配偶者から生活費を受け取れず、家賃・食費・子どもの教育費に追われて眠れない夜を過ごしていらっしゃる方は決して少なくありません。
法律上、夫婦には婚姻費用分担義務（民法第760条）があり、たとえ別居中であっても収入の多い側は生活費を負担しなければならないと定められています。
「もう払う気はない」と一方的に告げられても、泣き寝入りする必要はありません。
本記事では、別居中に生活費をくれない配偶者への現実的な対処法を、株式会社MR代表取締役・岡田真弓が、20年以上にわたる相談現場の知見と最新の家庭裁判所実務を踏まえて解説します。
婚姻費用算定表の読み方、内容証明での請求、調停・審判申立て、強制執行までを順を追って整理しますので、ご自身の状況に合わせて段階的に進めていただける構成です。
なお、本記事は一般的な法的情報を提供するものです。
具体的な金額・手続きの判断は、必ず弁護士にご相談ください。

別居中の生活費「婚姻費用」とは：法律で定められた夫婦の義務

別居中に請求できる生活費は、法律用語で「婚姻費用（こんいんひよう）」と呼びます。婚姻費用とは、夫婦が結婚生活を維持するために必要な費用全般を指し、具体的には家賃、食費、光熱費、子どもの養育費、医療費、教育費などが含まれます。
民法第760条は「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と定めています。重要なのは、別居していても夫婦である以上、この義務はなくならないという点です。離婚成立まで、収入の多い側は少ない側に対して、相手が同程度の生活水準を維持できるよう生活費を負担する責任を負います（生活保持義務）。
「家を出ていった相手に払う義務はない」と配偶者から言われても、それは法的根拠のない主張です。仮に自身が別居を選んだ側であっても、原則として婚姻費用請求権は失われません（ただし、不貞行為など別居の原因が主に請求側にある場合は、減額や否定される例外もあります）。

婚姻費用と養育費の違い

混同されやすいのが婚姻費用と養育費です。

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婚姻費用：婚姻中（別居中を含む）に請求するもの。配偶者の生活費と子どもの養育費を含む。
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養育費：離婚成立後に請求するもの。子どもの監護費用のみ。

婚姻費用のほうが対象範囲が広く、金額も高くなる傾向があります。離婚を急がず、まず婚姻費用を確保してから条件交渉に入るほうが、経済的な安定につながるケースが多く見られます。

婚姻費用を請求できる期間

婚姻費用は「夫婦であること」を前提とする権利のため、離婚成立日まで請求可能です。離婚協議が長引くほど、累積額は大きくなります。逆に、生活基盤が不安定なまま離婚を急ぐと、婚姻費用の請求機会を自ら閉じることになるため得策ではありません。婚姻費用によって生活を安定させてから離婚条件の交渉に入るという順序が、合理的な進め方です。
また、過去にさかのぼって請求できる範囲は、原則として「請求した時点（内容証明送付日や調停申立日）」までです。「別居から半年経ったが請求していなかった」という場合、過去の6カ月分は受け取れないリスクがあるため、別居開始と同時に書面で請求しておく必要があります。これは家庭裁判所の確立した運用であり、過去の分まで遡って認められるには相当な事情の立証が求められます。

婚姻費用の金額はいくら？算定表の読み方と最新の運用

具体的な金額は、裁判所が公表している「婚姻費用算定表」で目安を確認できます。算定表は2019年（令和元年）12月に改訂された最新版が現在の家庭裁判所実務で広く運用されており、夫婦双方の年収、給与所得者か自営業者か、子どもの人数と年齢によって金額が決まります。

算定表で確認すべき4つの情報

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義務者（支払う側）の年収：源泉徴収票または確定申告書の数字
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権利者（受け取る側）の年収：同上。専業主婦（夫）の場合は0円ではなく、潜在的稼働能力（パート相当）が加味されることもある
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子どもの人数と年齢：0〜14歳と15歳以上で表が分かれる
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給与所得者か自営業者か：自営業者は税引後ベースで換算され、同額面でも給与所得者より高い金額になる傾向

たとえば、夫（給与所得者・年収600万円）と妻（パート・年収100万円）、子ども1人（10歳）の場合、算定表上の婚姻費用は月額10〜12万円程度が目安となります。算定表は裁判所ウェブサイト（www.courts.go.jp）で誰でも閲覧できますので、まずご自身の状況に当てはめて金額感を把握しましょう。

算定表より高い金額が認められるケース

算定表は「標準的な事案の目安」であり、絶対的な基準ではありません。以下のような事情があれば、増額が認められることがあります。

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子どもに私立学校・塾・習い事の費用がかかっている
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持病や障害により高額な医療費が継続的に必要
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別居が義務者側の不貞・暴力など有責行為に起因している
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住宅ローンを義務者が負担しつつ、権利者が居住している（複雑な調整あり）
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子どもが大学進学を予定しており、入学金・授業料の準備が現実に必要

逆に、義務者の収入が不安定（休業中・失業中等）、権利者側に潜在的稼働能力が認定されるなどの事情があれば減額方向に作用します。算定表は出発点であり、個別事情を主張・立証してこそ実態に合った金額が決まるものだとお考えください。

住宅ローンと婚姻費用の調整

実務で最もこじれやすいのが住宅ローンの扱いです。義務者がローンを支払いつつ、権利者と子どもがその家に住み続けている場合、家賃相当額が婚姻費用から差し引かれることがあります。一方、義務者が出ていき、住宅ローンも継続している場合は、原則として算定表通りの金額に加えて住居費負担も問題になりません。「ローン＝婚姻費用に含まれる」と単純に判断せず、誰がどこに住み、誰がローンを払っているかを丁寧に整理する必要があります。判断は事案ごとに分かれるため、必ず弁護士にご相談ください。

💡 岡田真弓のワンポイントアドバイス

算定表の金額をそのまま受け入れる必要はありません。子どもの教育費や医療費の領収書、家計収支表を3カ月分そろえてから調停に臨んでください。

創業以来30万件超の相談に応じてきた中で、「算定表の最低金額で泣き寝入りしてしまった」という声を数多く聞いてきました。実際の支出を客観的な資料で示せば、算定表の上限値や加算が認められた事例も少なくありません。家計簿アプリのスクリーンショットでも証拠になり得ます。

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生活費をくれない配偶者への対処ステップ：内容証明から強制執行まで

別居中に生活費が振り込まれなくなったら、感情的な押し問答に時間を使うより、法的手続きに沿って段階的に進めることが結果的に最短ルートです。一般的には次の4段階で進みます。

ステップ1：話し合い・内容証明郵便での請求

まずは口頭またはメール・LINEで婚姻費用の支払いを請求します。書面で残すことが重要で、後の調停・審判で「請求した時期」を示す証拠になります。応じない場合は内容証明郵便で請求する方法が有効です。
内容証明には以下を記載します。

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婚姻費用分担を請求する旨
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請求金額（算定表ベースの目安）
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支払期限（通常2〜4週間）
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応じない場合は調停を申し立てる旨

内容証明は、配達証明付きで送ることで「いつ・誰に・何を」請求したか公的に記録されます。郵便局窓口または電子内容証明（e内容証明）で送付できます。

ステップ2：婚姻費用分担調停の申立て

話し合いがまとまらない場合、相手の住所地を管轄する家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てます。申立書、夫婦の戸籍謄本、源泉徴収票（または非課税証明書）、申立人の収入資料、家計収支表などが必要です。申立費用は収入印紙1,200円と郵券（数千円）程度で、弁護士をつけずに本人申立も可能です。
調停では、男女各1名の調停委員が双方の言い分を交互に聞く形で進みます。多くの場合、第1回〜第3回（1〜3カ月）程度で算定表ベースの合意が成立します。調停成立時に婚姻費用は「申立てた月」に遡って認められるのが実務の原則ですので、申立てを遅らせるほど取りこぼしが増えます。「もう少し様子を見よう」は禁物です。

ステップ3：審判への移行

調停が不成立に終わった場合、自動的に審判手続きに移行します（家事事件手続法第272条第4項）。審判では裁判官が双方の主張・証拠を踏まえ、算定表と個別事情を考慮して金額・支払方法を決定します。審判書には強制力があり、相手が従わなければ次の強制執行に進めます。

ステップ4：強制執行（給与差押え等）

審判や調停調書があるのに支払わない場合、強制執行として相手の給与・預貯金・不動産等を差し押さえることができます。給与差押えの場合、原則として手取りの2分の1まで差し押さえ可能で、毎月自動的に給与から天引きされる仕組みです。
なお、2020年4月施行の改正民事執行法により、第三者からの情報取得手続きが新設され、相手の勤務先・預貯金口座の情報を裁判所経由で取得しやすくなりました。「相手の勤務先がわからないから差押えできない」という従来のハードルが大幅に下がっています。
具体的には、市区町村・厚生年金実施機関に対して相手の勤務先を、金融機関に対して預貯金の情報を、登記所に対して不動産の情報を照会できる制度が整備されました。これらの情報取得手続きは、調停調書・審判書・公正証書（執行受諾文言付き）など債務名義を持っていることが前提です。だからこそ、調停・審判の段階で確実に書面化しておくことが、後の強制執行の実効性を支えます。

強制執行の費用感とスピード

強制執行のうち給与差押えは、申立費用が収入印紙4,000円＋郵券程度、本人申立も可能です。申立てから差押え命令送達まで通常1〜2カ月で、勤務先が確定していれば毎月の給与から自動的に天引きされます。婚姻費用・養育費の場合は将来分も一括して差押えできる特例（民事執行法第151条の2）があるため、毎月申し立てをし直す手間がかかりません。生活費の確保という目的に配慮された有効な制度です。

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別居中の証拠収集：婚姻費用を有利に進める3つの実務ポイント

調停・審判で算定表ベースの金額をしっかり確保するには、事実を裏付ける客観的証拠が必要です。「夫は本当はもっと稼いでいるはず」「相手は浪費している」と感じても、口頭の主張だけでは裁判所は動きません。

1. 相手の収入実態を把握する

源泉徴収票や確定申告書を相手が開示しない場合、調停の中で裁判所から提出を促してもらえます。それでも開示しない、もしくは「実態と違う」と感じる場合は、職業・勤務先を特定したうえで賃金センサス（厚生労働省の統計）から推定する方法もあります。自営業者の場合は、生活実態（高級車・海外旅行・SNS発信等）から「申告所得より高い実収入」が認定される事案もあります。

2. 別居の経緯と有責性を整理する

別居の有責性は婚姻費用の金額に影響します。義務者側の不貞・モラハラ・DV等が別居の原因であることを示せれば、算定表より高い金額が認められやすくなります。逆に、権利者側の不貞が別居原因と認定されると、減額や否定の可能性が出てきます。LINE・メールの履歴、診断書、警察への相談記録を時系列で整理しておきましょう。

3. 家計の実支出を可視化する

子どもの教育費・医療費・住居費の実額を、領収書・契約書・通帳の引き落とし履歴で示せれば、算定表の上限値や加算が認められやすくなります。家計簿アプリのスクリーンショットでも有効な資料です。

💡 岡田真弓のワンポイントアドバイス

「証拠は撮った後が大切」と私は常にお伝えしています。集めた証拠を弁護士や調停委員にどのように提示するかで結果が左右されるためです。

株式会社MRでは、家事事件における収入実態調査や別居後の生活実態調査、不貞行為調査を、弁護士と連携して支援しています。適切な手順で証拠を収集することで、調停での説得力を高めることが可能です。感情的に動くことで不利な状況を招かないよう、まずは無料相談で状況を整理することをおすすめします。

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別居中の生活費が払われないときに避けるべき3つの行動

相談の現場において、対応を誤ったために不利な状況に陥ってしまった典型的な行動を3点紹介します。

1. 配偶者のスマートフォンを無断で確認する

配偶者のスマートフォンを無断で見る行為は、不正アクセス禁止法違反やプライバシー権侵害に抵触するおそれがあります。仮に不貞の証拠を入手できたとしても、違法に収集された証拠として無効になるばかりか、相手から損害賠償請求を受けるといった逆転リスクがあるため注意が必要です。

2. 子どもを連れて勝手に転居し連絡を絶つ

婚姻費用の請求権自体が失われるわけではありませんが、「相手と話し合う意思がない」と判断され、その後の面会交流の手続きなどで不利に働くことがあります。住民票の閲覧制限措置を取りつつも、書面などでの連絡ルートは確保しておくのが望ましい対応です。

3. 短期的な資金確保のために離婚条件で妥協する

「とりあえず離婚を成立させれば養育費がもらえる」と手続きを急ぐと、財産分与や年金分割、慰謝料の交渉において大きな不利益を被ることがあります。まずは婚姻費用によって当面の生活基盤を確保し、落ち着いて離婚条件の交渉を進める順序が、長期的な経済安定につながります。

別居中の生活費が支払われないときに使える公的支援制度

調停成立まで時間がかかるため、その間の生活費に困るケースが少なくありません。利用可能な公的支援を組み合わせ、生活基盤を守ることも重要な戦略です。

児童扶養手当・住居確保給付金

児童扶養手当はひとり親家庭向けですが、離婚成立前でも「生計を別にしている」と認定されれば支給対象になる場合があります。市区町村の窓口で「事実上の母子（父子）家庭」として相談してください。住居確保給付金は離職等で家賃が払えないケースの3〜9カ月給付で、別居後の住宅費圧迫にも適用される可能性があります。

母子父子寡婦福祉資金貸付・生活福祉資金貸付

低利または無利子で生活費・教育費を借りられる制度です。連帯保証人要件・所得要件があるため、社会福祉協議会・福祉事務所で個別相談してください。返済免除特例が認められるケースもあります。

配偶者からのDV避難の場合

配偶者からの暴力が原因で別居している場合、配偶者暴力相談支援センター（DV相談プラス：0120-279-889）や警察、女性センター等で一時保護・住民票閲覧制限措置が利用できます。安全確保が最優先で、婚姻費用の手続きは安全な環境を整えてから進める順序が望ましいです。

国民健康保険・年金の手続きを忘れない

別居・離婚で配偶者の社会保険から外れる場合、14日以内に市区町村窓口で国民健康保険・国民年金の切り替えが必要です。手続きが遅れると、医療費の全額負担や保険料の追納で経済的ダメージが拡大します。役所のひとり親相談窓口で「使える制度の一覧」を一度に確認するのが効率的です。

別居中に発生しやすい誤解と最新の実務動向

「離婚届を出していないから生活費を払う必要がある」という誤解

婚姻費用は離婚届の有無ではなく、夫婦としての法律関係が継続しているかによって支給義務が決まります。協議離婚届に署名・押印し、離婚が成立した時点で婚姻費用の発生は止まります。離婚成立後は養育費に切り替わるため、慌てて離婚届を提出する前に、金額の交渉を済めておくことが重要です。

算定表の改訂議論

物価高騰や教育費の負担増を踏まえ、算定表の再改訂を求める意見が法曹界や学術界から出ています。2026年現在は2019年改訂版が運用されていますが、調停では実際の支出根拠を併せて主張しておくことで、将来の変更時にも対応しやすくなります。最新の運用動向については、弁護士や家庭裁判所の書記官に確認してください。

ハーグ条約案件の取り扱い

海外赴任中の配偶者から生活費を受け取れない場合、相手国がハーグ条約締約国かどうかで手続きが分かれます。国境をまたぐ家事事件は専門性が高いため、家事事件と渉外案件の双方に対応できる弁護士への早期の相談が必要です。

よくある質問（FAQ）

Q. 別居後すぐに婚姻費用は請求できますか？

はい、別居開始日以降であれば請求可能です。ただし、調停で認められるのは「申立てた月以降」が実務の原則のため、別居後できるだけ早く内容証明を送り、まとまらなければすぐ調停申立てに進むことが重要です。

Q. 自分から家を出た場合でも請求できますか？

原則として可能です。一般的にはDV・モラハラ等の正当な理由があれば、別居の選択自体に有責性は問われません。ただし、不貞行為が原因で家を出た場合は、減額または否認される可能性があります。

Q. 相手が無職・低収入だと言い張ります。どうすれば？

調停で源泉徴収票・確定申告書の提出を求めることができます。それでも開示しない場合、裁判所は賃金センサスや過去の収入実績から推定収入を認定することがあります。「働く意思があれば稼げる金額」（潜在的稼働能力）で評価される運用も増えています。

Q. 婚姻費用と離婚時の財産分与は別ですか？

別物です。婚姻費用は別居中の生活費、財産分与は離婚時に夫婦の共有財産を分ける手続きで、それぞれ独立して請求できます。並行して進めることが可能です。

Q. 弁護士費用が払えない場合は？

法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士費用の立替えを受けられる可能性があります。所得・資産要件があるため、お住まいの地域の法テラスにご確認ください。立替金は月額数千円から分割返済でき、生活保護受給中は返済免除になる場合もあります。

Q. 調停と審判では何が違いますか？

調停は調停委員を介した話し合いであり、審判は裁判官による職権判断です。調停で合意に至らない場合に、自動的に審判手続きへ移行します。調停は柔軟な解決を目指せる反面、相手が拒否すれば成立しません。審判は強制力のある決定が出ますが、書面審理が中心となるため、双方の個別事情を細かく反映しにくい側面があります。多くの場合は、まず調停を試み、不成立であれば審判で決着をつけるという流れになります。

Q. 調停期日に相手が来ない場合は？

複数回の不出頭が続けば、調停は不成立として審判に移行します。出頭義務違反として5万円以下の過料が科される建前もありますが実務では稀で、結果的に審判で算定表ベースの金額が決まる流れが多いです。「相手が出てこないから諦める」必要はなく、出頭しないこと自体が権利者に有利な事情として作用します。

Q. 別居中の生活費請求と離婚調停は同時にできますか？

可能です。婚姻費用分担調停と離婚調停を同じ家庭裁判所に併合申立てすることで、同じ調停委員・同じ期日で並行審理されます。手続きの効率化と、双方の主張の整合性確保に有効です。ただし論点が増える分、調停期間が長期化する可能性もあるため、弁護士と戦略を相談してください。

まとめ：別居中の生活費は「婚姻費用」として法的に請求できる

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別居中でも夫婦である以上、収入の多い側は婚姻費用を負担する義務を負います（民法第760条）。
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金額の目安は、裁判所が公表している婚姻費用算定表（2019年改訂版）で確認できます。
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手続きは「話し合い→内容証明→調停→審判→強制執行」の4ステップで進みます。
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婚姻費用は原則として申し立てた月から認められるため、早期の申し立てが重要です。
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強制執行においては、2020年改正の民事執行法により相手の財産を特定しやすくなりました。
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客観的な証拠（収入・有責性・家計の実支出）を揃えることが、金額交渉において重要です。

別居中に生活費を受け取れない状況は、心身ともに大きな負担となります。しかし、適切な手順を踏めば、法的に正当な金額を確保できる仕組みが整っています。個別の判断については、必ず弁護士にご相談ください。
株式会社MRでは、家事事件における証拠収集（収入実態調査・別居後の生活実態調査・不貞行為調査）を弁護士と連携して支援しています。一人で悩まず、まずは無料相談をご利用ください。

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