浮気調査

別居中の浮気調査は可能?慰謝料請求ができるケースについて解説

浮気調査は別居のタイミングもポイント!慰謝料請求できるケースは?

別居中でも浮気調査ってできる?

慰謝料請求できるのはどんなとき?

別居中であっても、配偶者の浮気が心配な方は少なくありません。

特に、離婚や慰謝料請求を考えている場合、浮気の事実や証拠が重要な意味を持つことがあります。

しかし、別居という状況が浮気調査や慰謝料請求にどのように影響するのか、よく分からず不安を抱える方も多いでしょう。

本記事では、別居中でも浮気調査が可能かどうか、そして慰謝料請求が認められるケースや注意点について分かりやすく解説します。

また、浮気の悩みを抱える方が安心して次の一歩を踏み出せるよう、探偵事務所の活用方法や調査のポイントもあわせて紹介します。

この記事でわかること
  1. 探偵に別居中の浮気調査は依頼できる?
  2. 別居中の浮気はそもそも違法?
  3. 別居中の浮気で慰謝料が発生するケース
  4. 別居中の浮気で慰謝料が発生しないケース
  5. 浮気調査で慰謝料を請求する場合の一般的な相場
  6. 探偵が別居中の浮気調査でできること

探偵に別居中の浮気調査は依頼できる?

探偵に別居中の浮気調査は依頼できる?

別居中であっても探偵に浮気調査を依頼することは可能です。

夫婦が同じ家で生活していない場合でも、婚姻関係が継続している限り、配偶者の浮気が原因で悩む方は少なくありません。

別居中の浮気は、離婚や慰謝料請求など将来的なトラブルにつながる可能性があるため、事実確認が重要になるでしょう。

そのため、探偵事務所では別居中の調査依頼も多数受けています。

依頼を検討する際には、調査の目的や得たい証拠、費用や調査期間について事前にしっかり相談しておくことが大切です。

プロの探偵が客観的な証拠を集めることで、後々の話し合いや法的手続きもスムーズに進められるでしょう。

別居中の浮気はそもそも違法?

別居中の浮気はそもそも違法?

別居中であっても、夫婦の婚姻関係が続いている限りは配偶者の浮気は違法となる場合があります。

法律上、夫婦には貞操義務があるため、たとえ一緒に暮らしていなくても、この義務はなくなりません。

そのため、別居中に配偶者が他の異性と肉体関係を持った場合、不貞行為とみなされることがあります。

特に、別居理由が「単なるすれ違い」や「話し合いのための冷却期間」である場合、浮気は違法と判断されやすいでしょう。

しかし、別居前から夫婦関係が破綻していたと認められるケースでは、不貞行為が成立しない場合もあります。

別居中の浮気が違法かどうかは、状況や夫婦関係の実態によって変わるため、慎重な判断が求められます。

参考 : 民法728条

別居中の浮気で慰謝料が発生するケース

慰謝料が発生するケースは以下のパターンです。

  1. 婚姻関係が継続している場合
  2. 離婚協議中でまだ正式に離婚が成立していない場合
  3. 別居の理由が浮気相手との交際であった場合

別居中であっても、特定の条件を満たす場合は浮気による慰謝料が発生します。

以下で詳しく解説していきます。

婚姻関係が継続している場合

婚姻関係が継続している場合、別居中であっても浮気は不貞行為と認められ慰謝料の請求が可能な場合があります。

一時的に別居しているだけで、夫婦の関係修復を目指しているケースや、生活費の支払い・子どもの世話・定期的な連絡が続いている場合などは、夫婦の絆が完全には切れていないと判断されやすく、配偶者の浮気は法律上の不貞行為に該当するでしょう。

浮気によって精神的苦痛を受けた側は、慰謝料の請求が認められます。

また、浮気相手にも慰謝料を求めることが可能です。

慰謝料請求には客観的な証拠が必要になるため、写真やメール、LINEの履歴などを集めておくことが大切です。

確実な証拠を手に入れるためには、探偵に依頼することも一つの方法と言えるでしょう。

離婚協議中でまだ正式に離婚が成立していない場合

離婚協議中であっても、まだ正式に離婚が成立していない場合は婚姻関係が続いているとみなされ慰謝料の請求が可能です。

離婚の話し合いが進んでいても、離婚届が受理されるまでは夫婦であることに変わりありません。

離婚協議中の浮気が発覚した場合、精神的苦痛を受けた側は慰謝料請求が認められることが多いです。

実際には、浮気の事実や関係性を示す証拠が必要になるため、LINEやメールのやり取り、写真などをしっかり集めておくことが重要です。

また、浮気の証拠は、離婚条件や親権などの話し合いでも有利に働く場合があるため、慎重に対応することが大切です。

参考 : 日本国憲法 第二十四条

別居の理由が浮気相手との交際であった場合

別居の理由が浮気相手との交際であった場合、配偶者の行動は法律上の不貞行為に該当し慰謝料請求が可能です。

婚姻関係が続いている状態で、配偶者が新たな異性と交際を始め、浮気相手と一緒に暮らしたり頻繁に会ったりしている場合には、明確に不貞行為が認められるでしょう。

このような状況では、精神的苦痛を受けた側が慰謝料を請求することが可能です。

特に、浮気相手と交際を始めるために一方的に別居を開始した場合、悪質性が高いと判断されることもあります。

悪質性が高いと、慰謝料の金額が増えるケースも少なくありません。

慰謝料請求を有利に進めるためには、交際の事実や別居開始時期、浮気相手とのやりとりなど、客観的な証拠をしっかり集めておくことが重要です。

探偵による調査も、有力な証拠を確保する手段として活用できるでしょう。

別居中の浮気で慰謝料が発生しないケース

慰謝料が取れないケースは以下のパターンです。

  1. 別居期間が5年以上
  2. 別居理由がDVやモラハラなどの有責行為だった場合
  3. 離婚の意思が双方で合意されている場合

別居中の浮気であっても、すべての場合で慰謝料が発生するわけではありません

慰謝料請求を考える際は、夫婦関係の実態や過去のやりとり、第三者の証言などをもとに冷静に判断する必要があるでしょう。

以下で詳しく解説していきます。

別居期間が5年以上

別居期間が5年以上に及ぶ場合、夫婦関係がすでに破綻していると判断され慰謝料が取れない可能性が高まります

長期間にわたって同居や連絡がない状態が続いている場合、法律上も実質的な婚姻関係が失われているとみなされやすいでしょう。

このような状況で浮気が発覚しても、不貞行為として扱われず、慰謝料請求が認められないケースが多くなります。

特に、別居期間中に夫婦間で協力や連絡がほとんどなく、お互いの生活が完全に独立している場合には、婚姻関係の実態がないと見なされやすいです。

そのため、別居が5年以上続いている場合は、浮気を理由に慰謝料を請求するのは難しいでしょう。

別居理由がDVやモラハラなどの有責行為だった場合

別居理由がDVやモラハラなどの有責行為だった場合、浮気による慰謝料請求が認められないことが多くなります。

たとえば、暴力や精神的な虐待が原因で別居に至った場合、夫婦関係はすでに破綻しているとみなされやすいでしょう。

このような場合、別居後に配偶者が浮気をしても、法律上の不貞行為とは認められず、慰謝料の対象にならない傾向があります。

また、DVやモラハラが立証できる証拠があれば、浮気よりも配偶者の有責性が強調されるため、離婚調停や裁判でも不貞行為の主張が認められにくくなります。

結果として、浮気による慰謝料請求が認められる可能性は非常に低くなるでしょう。

離婚の意思が双方で合意されている場合

離婚の意思が双方で合意されている場合、別居中に浮気が発覚しても慰謝料が認められないケースが多いです。

別居の段階で夫婦双方がすでに離婚の意志を持ち、お互いに新しい人生を歩むことに同意している場合、婚姻関係は実質的に終わっているとみなされやすいでしょう。

さらに、離婚条件や財産分与についても、浮気の事実が大きな影響を及ぼさないことが多いです。

慰謝料請求を考える際には、夫婦間の合意内容や別居時点での関係性、そして証拠の有無を総合的に判断する必要があるでしょう。

参考 : 民法763条

浮気調査で慰謝料を請求する場合の一般的な相場

浮気調査で慰謝料を請求する場合の一般的な相場

浮気調査の結果をもとに慰謝料を請求する場合、一般的な相場は50万円から300万円程度とされています。

実際に認められる金額は、夫婦関係や不貞行為の悪質性、婚姻期間、精神的苦痛の度合いなどによって大きく異なります。

たとえば、浮気がきっかけで離婚に至った場合や、浮気相手との関係が長期間に及んでいた場合には、慰謝料が高額になる傾向があります。

逆に、夫婦関係がすでに冷え切っていたり、別居期間が長かった場合は、認められる慰謝料の金額が低くなることも珍しくありません。

そもそも慰謝料の請求には、浮気の事実を証明する確かな証拠が必要です。

写真や音声データ、LINEやメールの履歴など、客観的な資料を用意しておくと、交渉や裁判でも有利に進められるでしょう。

慰謝料の金額については、ケースごとに弁護士など専門家へ相談することをおすすめします。

探偵が別居中の浮気調査でできること

探偵が別居中の浮気調査でできること

探偵が浮気調査でできることは以下の通りです。

  1. 別居中の生活状況の調査
  2. 尾行・張り込みによる調査対象の行動記録
  3. 浮気相手の身元調査
  4. 浮気相手との接触状況の証拠収集
  5. 裁判や慰謝料請求に使える証拠の作成

探偵事務所では、依頼者の希望や調査の目的に応じて、調査内容や手法を柔軟に選んでいます

調査の内容や期間、費用などは事前にしっかり相談し、自分に合った調査プランを選ぶことができます。

以下で詳しく解説します。

別居中の生活状況の調査

別居中の生活状況の調査では、探偵が対象者の日常生活や交友関係、生活拠点などを客観的に調べます

対象者がどこで生活しているのか、誰と一緒に過ごしているのか、定期的に訪れている場所や利用している施設などを尾行や張り込みで確認します。

また、生活パターンや帰宅時間、特定の異性と頻繁に接触しているかどうかも詳しく調査できます。

こうした調査によって、浮気の有無だけでなく、別居中の生活実態や交際関係の有無も明らかにすることが可能です。

特に、離婚協議や慰謝料請求を有利に進めるには、対象者の生活状況に関する具体的な証拠が重要になるでしょう。

探偵事務所では、依頼者の目的に合わせて柔軟に調査プランを提案し、必要な情報を効率的に集めるサポートを行っています。

尾行・張り込みによる調査対象の行動記録

尾行や張り込みで、調査員が対象者の行動を一定期間にわたって見守り、どこに行き、誰と会っているかを細かく記録します。

たとえば、対象者が異性と会う現場やホテルへの出入り、飲食店や自宅での密会など、浮気の証拠となる場面を写真や動画で押さえることができます。

こうした客観的な証拠は、離婚協議や慰謝料請求の際にとても重要な役割を果たします。

また、対象者がどのような生活を送っているのか、日常の行動パターンも詳しく把握できるため、浮気以外の問題点が明らかになる場合もあります。

調査結果は、日時や場所、相手の特徴など詳細にまとめられ、証拠として提出することが可能です。

確実な証拠を手に入れたい場合には、探偵による尾行や張り込み調査が有効な手段と言えるでしょう。

浮気相手の身元調査

浮気相手の身元調査は、浮気相手の氏名や住所、勤務先、家族構成などの個人情報を特定することが主な目的となります。

これにより、慰謝料請求を浮気相手にも行いたい場合や、法的手続きに必要な情報を確保したい場合に役立ちます。

調査方法としては、尾行や張り込みで浮気相手の自宅や職場を特定したり、二人の接触の場面を記録したりします。

また、公共のデータベースや聞き込み調査なども組み合わせて、正確な情報を集めます。浮気相手の身元が明らかになることで、今後の話し合いや裁判を有利に進めるための材料となるでしょう。

こうした調査は、慎重かつ合法的に進めることが重要です。探偵事務所に相談すれば、目的に合わせた調査プランを提案してもらうことができます。

浮気相手との接触状況の証拠収集

対象者が浮気相手とどのように接触しているかを尾行や張り込みによって調査し、裁判に役立つ客観的な証拠を集めます。

浮気相手との接触状況の証拠収集は、慰謝料請求や離婚協議で非常に重要なポイントとなります。

たとえば、二人が一緒に食事をしている様子やホテル・自宅への出入り、車での移動、夜間の長時間の滞在など、浮気関係を裏付ける具体的な場面を写真や動画で記録します。

また、浮気相手と定期的に連絡を取り合っている様子や、外出時の待ち合わせ現場、プレゼントの受け渡しなども証拠として記録できる場合があります。

具体的な証拠は、裁判や慰謝料請求で「不貞行為があった」と認められるための大きな材料となります。

証拠収集はプライバシーや法令を守りつつ、合法的に行われるため、安心して依頼することができるでしょう。

確実な証拠をもとに交渉を有利に進めたい場合は、探偵事務所への相談をおすすめします。

裁判や慰謝料請求に使える証拠の作成

裁判や慰謝料請求に使える証拠の作成は、探偵の重要な役割の一つです。

探偵が収集した証拠は、裁判所で「不貞行為」を立証するための大きな力となります。

たとえば、浮気相手と一緒にいる写真や動画、ホテルへの出入り、長時間の滞在記録、LINEやメールのやりとりなどが証拠として有効です。

調査報告書は、日時や場所、状況などが詳細に記載されており、第三者が見ても事実関係が明らかになる内容でまとめられます。

また、証拠が時系列で整理されていると、裁判や交渉の場でも説得力が高まります

証拠の信頼性や客観性を保つためには、探偵が合法的な方法で調査を実施することが大切です。

こうした証拠が揃えば、裁判や慰謝料請求で有利な結果を得やすくなるでしょう。

自分だけで証拠を集めるのが難しい場合は、早めに探偵事務所に相談し、プロの手を借りることをおすすめします。

別居中の浮気調査は自分でできる?

別居中の浮気調査は自分でできる?

別居中の浮気調査は自分で行うことも可能ですが、慎重に進める必要があります。

たとえば、相手のSNSやメール、LINEの履歴をチェックしたり、領収書やレシート、移動履歴などから不審な点を探したりする方法が考えられます。

しかし、本人の許可なくスマートフォンやパソコンを無断で調べる行為は、プライバシーの侵害や違法行為になる可能性があるため注意が必要です。

自分で証拠を集める場合は、合法的な範囲で情報収集を行い、できるだけ客観的な証拠を意識して集めましょう。

ただし、浮気の証拠として有効と認められるには、二人が肉体関係を持っていることを裏付ける証拠が必要になります。

そのため、自力では証拠が不十分になりやすく、逆にトラブルを招くこともあるでしょう。

確実な証拠が必要な場合や、法的手続きも視野に入れている場合は、専門の探偵事務所へ依頼することをおすすめします。

別居中の浮気調査はMR探偵事務所に相談しましょう

MR探偵事務所の公式サイト画像

別居中の浮気調査で悩んでいる場合は、MR探偵事務所に相談することをおすすめします

専門の探偵が、依頼者の状況や希望に合わせて最適な調査プランを提案し、客観的で信頼できる証拠を収集します。

自分で調査を行うのはリスクが高く、十分な証拠を集めることが難しいため、プロに任せることで安心して問題解決を目指すことができるでしょう。

MR探偵事務所では無料相談もしており、相談内容をしっかりとヒアリングし、調査の目的や必要な証拠について分かりやすく説明します。

また、秘密厳守で対応しているため、プライバシーや安全面でも安心です。

調査後には、分かりやすい報告書や写真・動画などの証拠を提供し、離婚協議や慰謝料請求などの場面でも役立つサポートを行っています。
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まとめ

別居中であっても、浮気調査は探偵に依頼することが可能です。

婚姻関係が継続している限り、別居中の浮気も不貞行為として認められ、条件によっては慰謝料請求ができる場合があります。

しかし、夫婦関係がすでに破綻していた場合や、双方で離婚の意思が合意されている場合、または別居理由がDVやモラハラといった有責行為である場合は、慰謝料が認められないことも多いです。

浮気の証拠を集めるには、探偵による調査が効果的です。

尾行や張り込みによる行動記録や、浮気相手の身元調査、証拠写真や報告書の作成など、裁判や慰謝料請求にも使える確実な証拠を収集してもらえます。

自分で証拠を集めるのはリスクがあり、トラブルにつながることもあるため、専門家への相談をおすすめします。

浮気されたら証拠を集めることが大切です
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当記事の監修者

当記事の監修者:岡田 真弓
氏名
岡田 真弓
経歴

1968年東京都生まれ

2003年総合探偵社・株式会社MRを設立

2008年MR探偵学校を開校し、学長に就任

2016年一般社団法人日本ライフメンター協会を立ち上げ、代表理事に就任

2017年こころテラス株式会社を設立

紹介文

探偵業の現場で培った経験をもとに、「探偵の現場」や「夫を夢中にさせるいい妻の愛されルール」等の書籍を発売。
また、ビジネスリアリティ番組「令和の虎」にも出演し、あらゆるメディアを通じて、調査の実態や夫婦関係の在り方を伝えています。

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