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浮気調査

事実婚でも不倫は慰謝料請求できる｜立証・証拠・相場を実務解説

公開日:2026/06/03

「入籍はしていないけれど、長年パートナーと生活してきた。相手に不倫されて苦しい」「事実婚パートナーの浮気相手に慰謝料請求できるのか」「内縁関係でも法的に守られるのか」——こうしたご相談が、近年目立って増えています。婚姻届を出していない事実婚(内縁関係)であっても、一定の要件を満たせば、法律婚の夫婦と同様に不貞行為(不倫)に対する慰謝料請求が可能とされています。
ただし、立証のハードルは法律婚よりも高くなるのが実情です。
本記事では、株式会社MRに寄せられた30万件を超えるご相談の知見と、裁判所・法務省の公表資料をもとに、事実婚と不倫の関係を2026年時点で整理します。

この記事でわかること3点

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事実婚（内縁関係）の法的定義と、不貞行為に対する慰謝料請求が認められる要件
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事実婚を立証するために必要な証拠と、不倫を立証する証拠の集め方
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慰謝料の相場と、示談・調停・訴訟の使い分け、相手配偶者・浮気相手への対応

事実婚(内縁関係)の法的位置づけ

事実婚は婚姻の意思+共同生活で成立。婚姻に準ずる関係として、不貞行為への慰謝料請求が可能。

結論: 事実婚でも「婚姻に準ずる関係」として保護される

結論として、事実婚(内縁関係)は、婚姻届を提出していないものの、当事者間に婚姻意思があり、共同生活を営んでいる関係を指します。裁判所の公表資料によれば、事実婚は「婚姻に準ずる関係」として、一定の範囲で法律婚の夫婦と同等の法的保護を受けるとされており、不貞行為(不倫)に対する慰謝料請求も可能とされています。

事実婚と法律婚の主な違い

項目	法律婚	事実婚
婚姻届	提出済み	未提出
戸籍	同一戸籍	別戸籍
姓	同一姓（選択）	別姓
相続権	あり	原則なし（遺言で補完可能）
税法上の配偶者控除	適用あり	適用なし（多くの場合）
社会保険の被扶養者	適用可	条件付きで適用可
貞操義務	あり	あり（内縁関係の効果）
不貞への慰謝料	請求可	請求可（立証が必要）
財産分与	民法第768条	類推適用可

事実婚が認められるための要件

裁判例の公表資料によれば、事実婚(内縁関係)が認められるには、以下の要件が重視されるとされています。

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婚姻の意思（結婚する意思が双方にある）
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夫婦としての共同生活の実態
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客観的に夫婦と認識される関係性（周囲から夫婦として扱われている等）

単なる同棲との違い

同棲カップルと事実婚の違いは、「婚姻意思」と「共同生活の実態・継続性」です。短期間の同棲や、互いに独立した経済生活を営んでいるだけでは、事実婚とは認められにくいとされています。

事実婚を証明する代表的な資料

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住民票の続柄「夫(未届)」「妻(未届)」の記載
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共同生活を裏付ける賃貸借契約・光熱費・宅配物
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健康保険の被扶養者届
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生命保険・損害保険の受取人指定
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共通の銀行口座・家計簿
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年賀状・冠婚葬祭での夫婦扱いの記録
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親族・知人の証言

近年の社会的背景

法務省・厚生労働省の公表資料でも、選択的夫婦別姓議論や多様な家族観の進展を受けて、事実婚を選ぶカップルが増えていることが触れられています。それに伴い、事実婚における不貞行為や関係解消時のトラブルも増加傾向にあるとされています。

💡 岡田真弓のワンポイントアドバイス

ご相談で増えているのが、「籍を入れていないから慰謝料は諦めるしかないと思っていた」というご相談です。事実婚でも、立証さえしっかりできれば、法律婚と同等の権利を守れます。諦める前にまず相談することが大切。浮気をされた苦しみは、された人にしか分かりません。問い詰めない、自分で調査しない。早期発見、早期解決が心の傷を浅くする鍵です。

事実婚における「不貞行為」の定義と判断基準

不貞行為=配偶者以外との性的関係。事実婚では婚姻意思+共同生活を立証したうえで貞操義務違反を主張。

不貞行為の法的定義

民法の公表資料によれば、民法第770条第1項第1号の「不貞行為」は、「配偶者以外の者と自由な意思に基づいて性的関係を結ぶこと」とされています。すなわち、肉体関係があることが中核的な要件です。

事実婚における不貞行為の扱い

事実婚パートナーへの不貞は、法律婚の配偶者への不貞と同じく、共同生活上の義務違反として慰謝料請求の対象になるとされています。民法第709条(不法行為による損害賠償)、民法第710条(精神的苦痛への賠償)が根拠となります。

ラブホテル・シティホテルと立証

裁判実務で不貞を立証する際、ホテルへの出入りの回数は重要な要素とされています。一般的に、ラブホテルは最低2回、シティホテルは3回以上の継続的な出入りが、不貞の推認を支える基準とされています(事案により個別判断)。

「肉体関係なし」では慰謝料が認められない?

肉体関係がなくとも、婚姻関係を破綻させるほどの親密な関係(頻繁な接触・宿泊を伴うデート・過度に親密なメッセージ等)であれば、慰謝料が認められる余地があるとされています。ただし、肉体関係ありの立証に比べて、慰謝料額は大幅に低くなる傾向です。

相手方(浮気相手)への慰謝料請求の要件

浮気相手に慰謝料を請求するには、浮気相手が「相手に配偶者(または事実婚パートナー)がいることを知っていた、または知り得た状態」で不貞に及んだ(故意または過失)ことが要件とされます。

時効

民法第724条によれば、不法行為に基づく損害賠償請求権は、損害および加害者を知ったときから3年、不法行為のときから20年で時効消滅するとされています。不倫発覚から放置すると請求できなくなるため、早期の行動が重要です。

不貞の典型的な立証要素

要素	立証内容
ホテル出入り	日時・場所・頻度が特定された写真・動画
宿泊を伴う旅行	予約記録・決済履歴・宿泊先の出入り
メッセージ	肉体関係を推認させるLINE・メール
交際相手の自宅滞在	継続的な宿泊・生活実態
妊娠・出産	DNA鑑定の結果

💡 岡田真弓のワンポイントアドバイス

事実婚の場合、「そもそも事実婚であったこと」と「相手方が事実婚を知っていたこと」の両方を立証しないといけません。だからこそ、日頃からの記録や証拠の蓄積が重要です。証拠は撮った後が大切。慌てて動くと、証拠を壊してしまうことも。まずは冷静に、専門家に相談してください。

事実婚パートナーに対する慰謝料請求の実務

事実婚を立証+不貞を立証の二段構え。相手配偶者・浮気相手のどちらにも、または双方に請求可能。

請求の相手は誰か

事実婚の不貞に対する慰謝料は、原則として以下のいずれか、または双方に請求できます。

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事実婚パートナー（浮気をした本人）
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浮気相手（故意または過失で不貞に加担した者）

ただし、二重取りは認められず、認容される慰謝料は双方の連帯責任の範囲内で配分されるのが実務です。

慰謝料の相場

裁判所の公表資料・判例から、慰謝料の相場は個別事情により大きく異なるものの、おおむね以下のような水準とされています。

事情	慰謝料の目安
事実婚継続中・不貞発覚のみ	50万〜150万円
事実婚継続中・別居に至った	100万〜200万円
事実婚が解消に至った	150万〜300万円
事実婚が解消+子どもあり	200万〜400万円
悪質(長期・複数回・妊娠等)	300万〜500万円

※上記はあくまで目安です。法律婚よりやや低めに認定される傾向があるとされています。

慰謝料額を左右する要素

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事実婚の継続年数
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不貞の回数・期間
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共同生活の破綻度合い
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子どもの有無・年齢
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浮気相手の態度（故意性・誘惑の有無）
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事実婚パートナーの反省の有無

示談・調停・訴訟の使い分け

裁判所・法務省の公表資料によれば、慰謝料請求の手段として以下のような選択肢があるとされています。

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示談（話し合い）：費用・時間が最小、示談書は必ず公正証書化
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調停（家庭裁判所）：調停委員を介した話し合い、成立すれば調停調書
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訴訟（地方裁判所）：判決で決着、控訴審まで含めると1〜2年

株式会社MRの現場感覚では、事実婚の慰謝料は、示談で決着するのが最も有利なケースが多いと感じています。弁護士は最後の手段という考え方です。

弁護士費用の目安

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着手金：20万〜50万円
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成功報酬：獲得した慰謝料の10〜20%
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法テラス活用：収入要件を満たせば立替・無料相談可

示談書・合意書の重要項目

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当事者の特定（氏名・住所・生年月日）
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不貞の事実の確認
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慰謝料額・支払方法・支払期限
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清算条項（後から追加請求しない）
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接触禁止条項
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違反時の違約金
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公正証書化（強制執行認諾文言付き）

💡 岡田真弓のワンポイントアドバイス

事実婚の慰謝料請求でよくあるミスが、「感情のまま相手を問い詰めて、証拠を隠される」「自分で調べようとしてLINEを勝手に見てしまい違法行為になる」というもの。適切な手順で証拠を収集しましょう。配偶者のスマホを無断で見ることは違法です。示談が最も有利です。8割の方が関係修復、または納得のいく解決を選ばれています。

証拠の集め方と注意点

合法的な調査でホテル出入り等を継続記録。自力調査・違法取得は禁物。専門調査会社の活用が最短。

合法な証拠収集

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公道上・公共施設での写真・動画撮影
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自宅の敷地外からの撮影
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SNS・ブログ等の公開情報
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ホテル出入りの連続日記・記録
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信頼できる第三者の目撃証言

絶対に避けるべき違法行為

株式会社MRがご相談でもっとも注意を促しているのが、自力調査の危険性です。以下の行為は、自分が加害者になるリスクがあります。

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配偶者のスマホを無断で見ること（プライバシー侵害・不正アクセス禁止法違反の可能性）
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GPSを車に無断で設置すること（器物損壊・プライバシー侵害）
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相手の家に無断侵入すること（住居侵入罪）
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盗聴器の設置（電波法違反）

素行調査のタイミング

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週末の外出が増えた
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帰宅時間が不自然に遅くなった
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休日出勤や出張が増えた
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スマホを肌身離さず持つようになった
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身なりや香水が変わった
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家計のお金の動きが不自然になった

こうしたサインがあるときこそ、慌てて問い詰めるのではなく、冷静に記録を取り始めることが重要です。

株式会社MRの調査フロー

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ステップ1：無料相談で状況整理・調査方針の提案
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ステップ2：ご契約・お見積り（平均70〜100万円）
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ステップ3：調査実行（平均1週間程度）
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ステップ4：調査報告書の作成・納品
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ステップ5：アフターカウンセリング（関係修復・離婚準備）

MRの実績

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成功率：96.6%
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お客様満足度：97%
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平均調査期間：1週間程度
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平均費用：70万〜100万円
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拠点：東京都公安委員会届出番号30070058ほか全国14拠点

調査報告書の活用

調査報告書は、示談交渉・調停・訴訟のいずれにおいても強力な証拠となります。裁判所の公表資料でも、探偵業法に基づく適正な調査による報告書は、証拠能力が広く認められているとされています。

💡 岡田真弓のワンポイントアドバイス

「自分で調べれば調査費用が浮く」と考えるのは危険です。違法行為で得た証拠は裁判で使えないどころか、自分が訴えられるリスクも。証拠の9割は3日でつかめる。プロに任せる方が、結果的に安く、確実に、安全です。問い詰めない、自分で調査しない。この2つは鉄則です。

事実婚解消と関係修復の選択肢

慰謝料請求後の関係修復は可能。ただし共同生活の再設計・ルール化が鍵。解消の場合は財産分与に注意。

選択肢1: 関係修復

株式会社MRのご相談では、不倫発覚後でも、全体の8割近い方が関係修復や段階的な再設計を選ばれる傾向があります。ただし、「そのまま元の関係に戻る」のではなく、以下のような再設計が重要です。

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不倫相手との完全な関係清算
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誓約書の作成（公正証書化が望ましい）
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カウンセリング・夫婦セラピーの活用
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家計・生活習慣の見直し

選択肢2: 別居・一定期間の距離を置く

即断即決が難しい場合、一定期間の別居で冷静に考える時間を持つのも選択肢です。この期間の生活費(婚姻費用相当)については、事実婚では類推適用の議論があり、個別に取り決めが必要です。

選択肢3: 事実婚の解消

関係修復が困難な場合、事実婚解消に進むこともあります。事実婚の解消では、以下の論点があります。

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共同で築いた財産の清算（民法第768条類推適用）
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住居・家財の分配
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子どもがいる場合の親権・監護・養育費
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慰謝料（内縁関係の不当破棄の場合）

選択肢4: 法律婚への切り替え(再出発)

現在の関係を見つめ直し、法律婚に切り替えることで、互いに貞操義務・扶養義務を明確にし、再出発するケースもあります。

子どもがいる場合の注意点

事実婚で子どもがいる場合、親権・監護・養育費の取り決めは特に重要です。非嫡出子として戸籍上母親側に入るため、父親の認知・養育費の取り決めを書面化しましょう。

相手方・浮気相手への対応の順序

①事実把握→②証拠固め→③示談交渉→④調停→⑤訴訟の順で、冷静に一段ずつ進める。

ステップ1: 感情を切り分けて事実を整理

不倫の気づきから最初に必要なのは、感情の爆発ではなく、事実の棚卸しです。何が、いつ、どのように発覚したか、どの証拠があるかを時系列で整理します。

ステップ2: 証拠固め

専門の調査会社を活用し、ホテル出入り・宿泊・生活実態などの客観的証拠を積み上げます。同時に、自分側の事実婚を証明する資料(住民票・生活費明細・保険契約等)も揃えておきます。

ステップ3: 示談交渉

証拠が整った段階で、弁護士を通じて相手方・浮気相手に内容証明郵便で通知し、示談交渉に入ります。示談書は必ず公正証書化し、強制執行認諾文言を盛り込みます。

ステップ4: 家庭裁判所の調停

示談がまとまらない場合、家庭裁判所の調停に移行します。調停委員を介した話し合いで、妥協点を探ります。

ステップ5: 地方裁判所の訴訟

調停でも解決しない場合、地方裁判所に慰謝料請求訴訟を提起します。判決まで1〜2年程度を要することがあります。

各段階の費用・期間・成功率の目安

段階	期間	費用目安	特徴
示談	1〜3ヶ月	着手金20万円前後	最速・最安・柔軟
調停	3〜6ヶ月	実費+弁護士費用	第三者介在で冷静
訴訟	6〜24ヶ月	実費+弁護士費用	強制力あり・時間長期