浮気調査探偵事務所と興信所の違いとは？どちらに依頼するべき？選び方のポイントも解説

浮気調査や素行調査、所在調査などを頼みたいとき、探偵事務所と興信所のどちらに相談したらよいのでしょうか。調査内容や調査費用などに違いがあるのか、気になるところです。また、料金に関しては探偵事務所や興信所で用いられているのは、主に3つの料金形態です。

探偵事務所と興信所の違いについて押さえたうえで、料金体系や費用相場などについて紹介していきます。

探偵事務所と興信所の違い

探偵事務所と興信所は、現在ではほとんど違いはありません。ただし、かつては探偵事務所と興信所では、取り扱う調査や方法に違いがありました。

かつては、個人に対する素行調査や所在調査、浮気調査、結婚調査、犯罪調査などの身辺調査を行う事業者が、探偵事務所と呼ばれていました。調査方法の面では基本的に身分を明かさず、尾行や張り込みなどによる行動監視を行い、集めた証拠の裏付けとして聞き込み調査を実施する外観型調査手法が中心でした。

一方、興信所では主に企業に対する信用調査を中心に取り扱い、資産状況や経営状況などの調査を行っていました。調査方法は、身分を明かしたうえで調査対象者に面接や電話による聞き取りを行い、裏付け調査を実施する内観型調査手法が中心でした。

現在では探偵事務所と興信所には取り扱う調査内容に明確な違いはなく、調査内容や調査方法がやや異なることがある程度です。興信所によっては外観型調査手法を中心としています。

また、探偵事務所も興信所も、2007年に施行された探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）の適用の対象です。探偵業を営むには、都道府県公安委員会への届出が義務付けられています。

探偵事務所と興信所における調査内容の違い

探偵事務所と興信所が取り扱う調査内容に違いについて、主な調査項目を一覧にまとめました。

調査項目	調査内容	探偵事務所	興信所
浮気調査	配偶者や恋人の浮気の事実の確認と証拠の収集。	○	○
素行調査	調査対象者の日常行動や交友関係をなどから素行の悪さを把握する調査。	○	○
所在調査	家出や失踪などによる行方不明者の居場所の調査。	○	○
ストーカー対策調査	ストーカー行為をやめさせることを目的とした、ストーカーの特定や行動の調査。	○	○
嫌がらせ対策調査	嫌がらせを行う犯人の特定と違法行為に該当する証拠の収集。	○	○
いじめ調査	学校のいじめの実態調査と証拠の収集。	○	△
盗聴発見調査	盗聴器や盗撮カメラの発見。	○	○
企業調査	従業員の素行調査、採用予定者や役員の身元調査、取引先の信用調査。	△	○

探偵事務所の特徴

探偵事務所と興信所は、よく似たサービスを提供しているように見えますが、実はいくつかの重要な違いがあります。

まずは、いじめ調査の有無です。探偵事務所の場合は、いじめの実態を正確に把握するために関連する人物の尾行などから徹底的に証拠を集めてくれます。

ただし、従業員や役員の身元調査などといった企業の奥深いところまでの調査はなかなか難しいのが現状です。

探偵事務所は主に個人的な問題、特に浮気や失踪などの私的な調査を専門としています。彼らは、個人のプライバシーに関わる繊細な案件に対処するための専門的な技術と知識を持っているからです。

興信所の特徴

一方、興信所は主に企業やビジネス向けの調査を専門としています。

興信所のサービスは、企業の背景調査、信用調査、雇用前のスクリーニング、企業間の提携や合併前の調査など、ビジネス関連の情報収集に特化している点が特徴です。

そのため、探偵事務所ではできないような企業調査も、興信所では対応してくれます。企業に関する調査に優れている反面、個人間の問題には探偵事務所と比べると劣ってしまう点は否めないでしょう。

探偵事務所・興信所の調査料金形態の違い

結論からお伝えすると、探偵事務所と興信所の調査料金に大きな違いはありません。料金の面では、両者の調査内容の複雑さや必要な時間、使用するリソース、専門性の度合いによって変動します。

例えば、単純な背景調査から複雑な監視活動まで、調査の範囲と難易度によって費用が異なるといった感じです。

ただし、基本的な調査手法や必要とされる労力、専門知識のレベルは両者で似通っているため、料金体系に大きな差がないと考えられることもあります。

料金の内訳については、どちらも以下の通りです。

内訳	概要
調査料金	調査員1人につき発生するタイムチャージまたは日当。出張手当や深夜・早朝割増手当、危険手当が加算されることもあり。成功報酬、着手金といった形態もあり。
経費	交通費や宿泊費、車両費、ガソリン代、高速料金、対象施設への出入りにかかる費用、機材代、通信費、印刷費などの実費。
手数料	報告書作成費など。
基本料金	調査内容ごとに設定。

探偵事務所や興信所の費用の多くを占めるのは、調査料金として発生する人件費です。調査員1人あたりのタイムチャージや日当が設定されているほか、着手金や成功報酬として設定する事業者もあります。また、事業者によっては調査内容ごとに基本料金を設定しています。このほかに、交通費や宿泊費、ガソリン代といった経費や報告書作成費といった手数料が発生することがあります。

探偵事務所や興信所の調査費用は、「時間料金型」「パック料金型」「成功報酬型」のいずれかの料金形態となっているのが一般的です。

種類	概要	メリット	デメリット
時間料金型	1時間〇円という時間単位の料金。	短時間で終わる調査では、費用が安い。 調査時間と費用の関係性わかりやすい。	証拠がつかめなくても返金されず、調査が長期化すると、費用がかさむ。 経費を別途請求されることが多い。
パック料金型	20時間〇円、30時間〇円といったまとまった時間ごとの料金。	調査費用がわかりやすい。 調査時間が長いほど、1時間あたりの料金が割安になる。	証拠がつかめなくても返金されない。 短時間で証拠をつかめても返金されない。
製法報酬型	調査が成功した場合のみ、成功報酬が発生。	証拠がつかめない場合は費用が抑えられる、またはかからない。	経費や着手金を請求されることがある。 費用が高額になりやすい。

時間料金型は1時間あたりの調査料金が設定されているタイプで、交通費やガソリン代といった経費が別途かかることもあります。パック料金型は、20時間50万円、30時間で60万円といった形で、まとまった時間ごとに料金が設定されています。成功報酬型は証拠がつかめた場合のみ成功報酬が発生しますが、比較的高額となる傾向があります。

時間料金型では調査員1名あたりの料金が提示されていることが多く、パック料金型では2名での料金設定が一般的ですが、探偵事務所や興信所では2名以上で調査を行うのが基本です。時間料金型やパック料金型は、調査員を1名追加するごとに追加料金がかかります。また時間料金型を中心に、早朝や深夜の調査は追加料金が発生することがあります。

時間料金型

時間料金型は、調査時間や調査員の人数に応じて、1時間あたりで設定された料金を支払う形態です。

1時間あたりの調査料金の費用相場は5,000円～1万5,000円となり、 2名の調査員が1日（8時間）調査を行った場合に8万円～24万円程度となります。

パック料金型や成功報酬型と比較する場合、短時間で終わる調査であれば、高い費用対効果を見込めるでしょう。

また、時間料金型では、交通費や宿泊費、車両代、ガソリン代、機材代といった経費や報告書作成費などがかかるのが一般的です。 調査を行う時間帯によっては、早朝・深夜料金が発生する事業者もあることを覚えておきましょう。

なお、時間料金型は、短時間の調査では費用を抑えられることや、調査時間が増えるにつれて料金がアップするため、費用が明瞭なことがメリットです。ただし、証拠がつかめない場合も返金されることはなく、調査が長期間に及んだ場合には費用がかさむことがデメリットといえます。

■時間料金型がおすすめな人

パック料金型

パック料金型は20時間や24時間、30時間、40時間といった調査時間ごとの調査費用がパックになった料金形態です。

調査員2名体制で費用相場は、20時間パックは30～40万円、30時間パックは30～50万円、40時間パックは40～60万円ほどです。1日8時間とすると、40時間パックの場合で1日あたり8万円～12万円という計算になります。

他2つの料金形態と異なり、時間単位で費用が決まる仕組みです。

パック料金に含まれる費用は事業者によって異なり、交通費や車両代、機材代などが別途請求されることもあります。

パック料金型は調査時間が長いほど1時間あたりの調査費用が割安になり、料金がわかりやすい点がメリットです。ただし、証拠がつかめなくても返金されず、パックの規定時間よりも短時間で証拠を収集できた場合に、一部の料金の返金も受けられない点がデメリットといえます。

■パック料金型がおすすめな人

成功報酬型

成功報酬型は調査が成功した場合のみ、成功報酬が発生する料金体系です。一般的な成功報酬型では、まず着手金を支払い、調査が成功した場合に成功報酬を支払うほか、経費の支払いも発生します。完全成功報酬型では、支払いを行うのは成功報酬のみです。

成功報酬型は、証拠をつかめないケースなど調査が成功しなかった場合には費用が発生しない、あるいは費用を抑えられる点がメリットです。ただし、成功報酬型は事業者には報酬をさほど得られないリスクがあるため、100万円程度からが相場となっているなど、比較的料金が高めに設定されていることがデメリットといえます。

【内容別】探偵事務所・興信所の調査費用相場

探偵事務所や興信所に調査を依頼するとどの程度の費用がかかるのか、相場を一覧にまとめました。ただし、実際には案件ごとに調査の難易度が異なるため、調査時間や調査員の人数に違いがあり、事業所によって料金設定も異なるため、一概には言えません。

調査内容	料金目安
浮気調査	10万円～100万円
素行調査	10万円～90万円
所在地調査	8万円～80万円
ストーカー対策調査	8万円～50万円
嫌がらせ対策調査	5万円～30万円
いじめ調査	5万円～30万円
盗聴発見調査	3万円～20万円
企業調査	3万円～100万円以上

探偵事務所や興信所による調査は、浮気調査や素行調査、所在調査といった証拠などの成果を得るための難易度が高い調査ほど、調査に時間がかかるため、調査費用が高くなります。嫌がらせ調査などでは、監視カメラの映像などで情報がつかめたり、犯行時刻がほぼ特定できていたりするケースでは、探偵が実地調査に出向く時間を減らせるため、調査費用が抑えられることがあります。企業調査の費用に幅があるのは、調査内容が採用予定者の身元調査や従業員の素行調査、あるいは不正調査など多岐にわたるためです。

探偵事務所と興信所、どちらに依頼すべき？

探偵事務所と興信所に違いはほぼないため、どちらに依頼した方がよいということはありません。探偵事務所や興信所の中から依頼先を選ぶときには、以下がポイントとなります。

• 専門分野
• 料金形態
• 実績
• 口コミ
• 探偵業法の届出の有無

専門分野

依頼するべきサービスは、調査の目的や必要とする専門分野によって異なります。

そもそも、探偵事務所や興信所によって専門分野や得意分野があるため、依頼した内容に合わせて選択することが大切です。

探偵事務所は、個人の秘密を扱う専門性を持っています。彼らは浮気調査、人探し、ストーカー問題解決など、個人的な問題に特化しています。

これに対して、興信所は企業の背景調査、信用調査、雇用前のスクリーニングなど、ビジネス関連の調査に特化しています。

自分が抱えている悩みが個人的な問題なのか、それとも企業内での問題なのかを明確にし、どちらか会う方を選ぶ必要があるでしょう。

なお、ホームページからどんな分野を得意としているのか判断できます。

料金形態

依頼する際に考慮すべき重要な要素の一つが料金形態です。

料金形態の面では、調査の難易度や予算をもとに、「時間料金型」「パック料金型」「成功報酬型」のいずれが向いているか検討することがポイントです。

自分がしてもらいたい調査内容がどのくらい時間がかかるものなのかを把握した上で、適切な料金形態を選びます。

そうしないと、費用対効果が見込めないため、まずは依頼したい調査内容を決めることを優先しましょう。

なお、調査には相応の手間がかかるため、安すぎる事業者は調査力が不足している可能性があるため、注意してください。

実績

探偵事務所と興信所の選択は、それぞれの実績と専門性を基に判断すべきです。

探偵事務所は、浮気調査や失踪者捜索などの個人的な案件に関して豊富な経験と実績を持ちます。これらの調査は高い秘匿性と繊細な対応を要求されるため、専門の技術と経験が不可欠です。

対照的に、興信所は企業調査、ビジネス背景の調査、信用調査などの分野で実績を積んでおり、企業クライアントのニーズに応える専門知識を有しています。

どちらを頼むにせよ、ホームページでどういった実績があるのかを確認し、良心的な業者を選ぶ判断材料にしてください。

口コミ

探偵事務所と興信所を選ぶ際には、口コミや評判を重視することも重要です。

ホームページやSNSなどの口コミからリアルな声から実際の対応をうかがい知ることができます。

例えば、浮気調査を成功させたい場合、評判の良い探偵事務所を選ぶことで、信頼性の高い調査と満足のいく結果が得られる可能性が高まります。

顧客の体験談では、調査の透明性や対応の迅速さ、結果の正確さなどが評価されることが多いです。

探偵業法の届出の有無

探偵業法にもとづいた届出を行っているかどうかは、必ず確認するべき点です。届出をせずに探偵業を営むのは違法なためです。届出を行っている事業者は探偵業届出証明書の事務所への掲示が義務付けられています。また、ホームページに届出番号を記載している事業者が多いですので、検討段階でチェックしましょう。

探偵事務所や興信所は違法？

探偵事務所や興信所による調査活動は、一般的に違法ではありません。探偵業法によれば、探偵業とは、依頼を受けた特定の人物の所在や行動情報を収集することで、これには面接、尾行、張り込みなどが含まれます。これらの業務を合法的に行うためには、都道府県公安委員会への届出が必要です。

尾行がストーカー行為と混同されることがありますが、法律で定められた探偵業務の一環であり、正式な届出を行った事業者による尾行は違法ではない点が重要です。また、ストーカー規制法に定義されるような恋愛感情からくるつきまといや監視とは異なります。

証拠撮影に関しても、相手の同意なく行う場合でも一般的には違法ではありませんが、わいせつ目的の撮影や私生活の侵害は例外です。公共の場での撮影や、許可を得ての敷地内撮影は違法とされませんが、浮気相手の私有地への無許可侵入は住居侵入罪の対象となる可能性があります。

まとめ

探偵事務所と興信所は現在では違いはありませんが、事業者によって得意分野は異なります。調査内容や調査費用などによる違いもありません。料金形態は主に3種類あり、それぞれメリットデメリットがあるため、自分の依頼内容にあった事業者に頼むことが大切です。ホームページなどの情報をもとに比較検討しましょう。

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