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離婚時の年金分割額シミュレーション完全ガイド|制度・手順・注意点

公開日:2026/05/09

「離婚したら、将来もらえる年金はどう変わるのだろう」「相手の厚生年金を半分もらえると聞いたけれど、自分の場合はいくらになるのか」――離婚を考え始めた方からよく寄せられるご質問です。年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の納付記録を、夫婦で分け合うことのできる制度で、老後の生活設計に直結する重要な論点です。本記事では、合意分割・3号分割の2制度の仕組みから、実際のシミュレーション例、請求手続き、そして株式会社MRの現場で見てきた注意点までを、公的資料にもとづいて整理します。
この記事でわかること

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合意分割・3号分割の2制度の違いと、対象期間・按分割合
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年収別の年金分割額シミュレーション例（概算の考え方）
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請求手続きの流れと2年時効という重要な期限

年金分割制度とは|2種類の制度と対象

年金分割には「合意分割」と「3号分割」の2種類があり、対象期間・手続き・按分割合がそれぞれ異なります。対象となるのは厚生年金(および旧共済年金)の納付記録であって、国民年金は対象外です。日本年金機構によれば、いずれの制度も「離婚日の翌日から2年以内」という時効があるため、制度の違いを早期に理解して動き出すことが重要です。

合意分割(2007年4月以降施行)

夫婦の合意または裁判手続きによって、婚姻期間中の厚生年金納付記録を分割する制度です。

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合意分割・3号分割の2制度の違いと、対象期間・按分割合
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年収別の年金分割額シミュレーション例（概算の考え方）
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請求手続きの流れと2年時効という重要な期限

年金分割制度とは|2種類の制度と対象

合意分割(2007年4月以降施行)

夫婦の合意または裁判手続きによって、婚姻期間中の厚生年金納付記録を分割する制度です。

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対象期間：婚姻期間の全期間（2007年3月以前の婚姻期間も含む）
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按分割合：上限50%、下限0%（合意で決定、合意不調なら裁判所が決定）
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必要なもの：夫婦の合意、または家庭裁判所の審判・調停調書
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申請期限：離婚日の翌日から2年以内

3号分割(2008年4月以降施行)

国民年金の第3号被保険者(いわゆる扶養されている配偶者)期間の厚生年金納付記録を、一方的な請求で分割できる制度です。

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対象期間：2008年4月以降の3号被保険者期間のみ（※2008年3月以前の期間については、専業主婦であっても合意分割の手続きが必要です）
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按分割合：自動的に50%（選択の余地なし）
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必要なもの：請求側の一方的申請のみ（相手の同意不要）
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申請期限：離婚日の翌日から2年以内

対象になるもの・ならないもの

年金分割の対象は厚生年金・旧共済年金の「標準報酬」部分です。以下は対象外となります。

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国民年金の基礎年金部分（個人の納付記録で計算されるため）
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企業年金・確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）
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個人年金保険・変額年金保険
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すでに受給が始まっている年金の「受給額そのもの」ではなく「今後の受給権」

何が分割されるのか(よくある誤解)

「相手の将来の年金の半分がもらえる」という理解は、正確には誤りです。年金分割で分けられるのは、厚生年金の標準報酬の記録であって、それをもとに将来の年金額が再計算される仕組みになっています。そのため、実際に受け取る額は、双方の受給開始年齢・加入期間・マクロ経済スライドなどによって変動します。

💡 岡田真弓のワンポイントアドバイス

ご相談の現場で最も多い誤解が、「合意分割で50%もらえば、老後の年金が倍になる」というものです。実際には、ご自身の就労期間が長ければその分の自分の年金に加算される形になるため、生活費全体を支えるための「一部」と捉える必要があります。決めるのはあくまでもご本人ですが、現実的な金額感を最初に把握しておく方が、納得のいく選択につながると感じています。

年金分割額のシミュレーション|年収別の概算イメージ

年金分割で増減する年金額は、「分割対象期間中の標準報酬総額の差」を「按分割合」で調整して再計算する仕組みです。厚生労働省の年金制度資料によれば、婚姻期間・夫婦の年収差・按分割合の3つで増減額が決まります。ここでは概算の考え方をシミュレーションでお示しします。正確な金額は、必ず日本年金機構の情報通知書で確認してください。

シミュレーションの基本ロジック

年金分割は、専門用語では「標準報酬改定請求」と呼ばれ、婚姻期間中の標準報酬を按分することで再計算されます。ごく簡略化した考え方は以下の通りです。
婚姻期間中の夫婦の標準報酬総額を合算
合算額を、按分割合(上限50%)で再配分
新しい標準報酬総額をもとに、老齢厚生年金を再計算

事例1|専業主婦(婚姻期間20年・夫年収600万円)の場合

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夫：婚姻期間中ずっと会社員（厚生年金加入）
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妻：婚姻期間中ずっと専業主婦（第3号被保険者）
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按分割合：50%（合意分割上限 or 3号分割）

この場合、婚姻期間中の夫の厚生年金記録のうち半分が妻に移ります。概算では、妻の将来の老齢厚生年金が月2万〜4万円程度増える一方、夫の受給額は同額程度減るケースが一般的です。具体的な金額は、日本年金機構の「年金分割のための情報通知書」で確認可能です。

事例2|共働き(夫年収600万円・妻年収400万円・婚姻20年)の場合

夫婦両方が厚生年金加入者の場合、両者の標準報酬を合算して按分します。年収差が小さいほど、分割による金額変動は小さくなる傾向があります。この事例では、按分割合50%で、妻の受給額が月1万〜2万円程度増加するケースが概算イメージです。

事例3|婚姻期間が短い場合(婚姻5年・夫年収600万円)の場合

婚姻期間が短ければ、分割対象期間も短くなり、分割による影響は小さくなります。この事例では、月額数千円程度の変動にとどまるケースが一般的です。

正確な金額を知るには「年金分割のための情報通知書」

概算はあくまで目安です。正確な分割可能額を知るには、日本年金機構に「年金分割のための情報通知書」を請求する方法があります。請求は離婚前でも離婚後でも可能で、手続きは年金事務所で行えます(郵送請求も可)。交付には1ヶ月程度かかる場合があるため、早めの請求をおすすめします。

💡 岡田真弓のワンポイントアドバイス

ご相談で必ずお伝えしているのは、「話し合いを始める前に情報通知書を取っておく」ことです。「何万円の分割権があるのか」という具体的な数字が手元にあると、感情的にならず事実ベースでの協議が進めやすくなります。逆に、数字を知らないまま感覚で進めると、後で「こんなはずではなかった」と悔やまれるケースを何度も見てきました。

年金分割の請求手続き|5つのステップ

請求手続きは「情報取得→合意形成→離婚成立→年金事務所申請→記録確認」の5ステップで進みます。離婚後2年以内という厳しい時効があるため、スケジュールに注意が必要です。裁判所によれば、離婚協議と並行して年金分割も進めるのが実務上の標準的な進め方です。

ステップ1|年金分割のための情報通知書を請求

まず日本年金機構(年金事務所)に「年金分割のための情報通知書」を請求します。婚姻期間中の対象期間・按分割合の範囲・標準報酬総額などが記載されており、この書類が協議や調停の基礎資料になります。

ステップ2|按分割合の合意形成

情報通知書をもとに、夫婦間で按分割合を話し合います。合意が得られない場合は、家庭裁判所への審判・調停を申し立てることができます。裁判所の決定では、婚姻期間中の寄与度などから50%が認められるケースが多いとされています。

ステップ3|離婚の成立

協議離婚・調停離婚・裁判離婚のいずれかで離婚が成立します。年金分割手続きは、離婚が成立してから(または当日)行う必要があります。

ステップ4|年金事務所での請求手続き

離婚成立後、以下の書類を年金事務所に提出して「標準報酬改定請求」を行います。

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標準報酬改定請求書
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離婚の事実を証明する戸籍謄本
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按分割合を証する書類（合意書・公正証書・調停調書・審判書など）
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本人確認書類

3号分割の場合は、合意を証する書類は不要で、一方的に請求できます。

ステップ5|標準報酬記録の確認

請求が受理されると、日本年金機構で標準報酬記録の改定が行われ、新しい「ねんきん定期便」で分割後の記録を確認できます。

★2年の時効に要注意★

年金分割の請求期限は、離婚日の翌日から2年です(厚生年金保険法第78条の2)。この期限を過ぎると、原則として請求できなくなります。ご相談の現場では、離婚手続きに疲れて年金分割を後回しにし、2年を経過してしまった事例も見てきました。離婚成立時には、同時期に手続きを進める前提で計画されることを強くおすすめします。

年金分割で見落とされやすい注意点

年金分割は「離婚時の一大項目」ですが、制度の特性上、見落とされやすい論点が複数あります。実際の受給局面で「想定と違った」とならないための要点を整理します。特に、受給開始は自分の年齢到達後という点、ご自身の加入期間が10年必要という点は、最初に必ず確認してください。

注意点1|受給開始は自分の年齢到達後

按分された年金記録は、分割を受けた側本人の受給開始年齢(原則65歳)に達してから受給が始まります。元配偶者が先に年金受給を開始していたとしても、ご自身がまだ若ければ、すぐには受給できません。

注意点2|ご自身の加入期間10年が必要

老齢年金の受給には、公的年金の合計加入期間が10年以上必要(受給資格期間)です。分割分があっても、ご自身の加入期間がこれに満たなければ、老齢年金として受給できません。

注意点3|再婚しても分割記録は維持

年金分割後に再婚しても、既に分割された記録は原則として戻りません(取り消しできない)。ただし、再婚相手との新たな婚姻期間についての分割権は別途発生しえます。

注意点4|相手が先に死亡した場合

分割を受ける前に相手が死亡すると、死亡した日から1ヶ月以内に限り請求が可能です。ただし、非常に期間が短いため、離婚後は速やかに手続きを行うことが鉄則です。離婚の意思が固まっているなら、手続きを先延ばしにしないことが重要です。

注意点5|公務員(共済組合)期間も対象

2015年10月の被用者年金一元化により、公務員の共済年金も厚生年金に統合されました。そのため、公務員として勤務していた期間の納付記録も、年金分割の対象になります。

注意点6|遺族年金・障害年金への影響

年金分割をしても、現在受給中の障害年金の額が増えることはありません。分割後の記録が将来の障害年金にどう反映されるかは要件が複雑なため、年金事務所での個別確認を強く推奨します。

💡 岡田真弓のワンポイントアドバイス

株式会社MRには「年金分割したのに、思っていた額と全然違う」というお声も寄せられます。ほとんどの場合、分割後も「自分の加入期間が短い」「そもそも標準報酬が低い期間があった」など、複合的な要因によるものです。離婚協議の段階で、情報通知書と将来の受給見込額シミュレーションをセットで確認しておくことが、後悔しない選択の最大のポイントだと感じています。