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離婚離婚の無料相談はどこにすればいい？無料相談のメリットや相談時のポイントも解説

公開日:2023/12/05 最終更新日:2023/12/13

養育費、親権、その後の子どもの育て方など、離婚時には検討すべきことが多くあります。「一人で離婚について全て考え、相手と協議をしたうえで離婚届を出す」なんてことを一人で全てやれてしまう人は、そう多くは無いでしょう。そのため、離婚を検討するほとんどのケースでは、どこかしらへの相談が必要になってきます。

何も知らない状態から離婚を検討するからこそ、まずは相談をした方が良いので、本記事では最初のステップとして無料で離婚について相談できる場所をご紹介します。また、弁護士に離婚の無料相談をするメリットなどについても合わせて解説しているので、弁護士への相談を少しでも検討している場合にはその点も参考にしてみてください。

離婚の相談はどこにすればいい？

離婚の主な相談先としては、以下の3種類が該当します。

相談先	相談の目的
市役所・区役所	離婚後の補助や支援内容についての相談を受ける。
弁護士事務所	離婚を前提として、法的な観点でどのように進めていけばいけば良いのかを知る。親権や養育費など具体的な内容を知る。
探偵事務所	相手が浮気・不倫の疑いがあり、その証拠を掴むために相談したい。

どういった相談をしたいのかによって、相談先を変えることをおすすめします。離婚後の公的な援助については役所、法的な観点で離婚に向けて動いていきたいなら弁護士事務所、相手の浮気・不倫疑惑があるから証拠を掴むための相談をしたいなら探偵事務所に相談しましょう。

離婚後の生活の相談なら「市役所・区役所」

市役所・区役所では、公的な支援に関する相談が無料で出来ます。離婚後に経済的な不安を抱える可能性があるのなら、無料相談をすることでその不安を解消するアドバイスを貰えるかもしれません。しかも無料で相談ができますし、役所は様々な方がいるので一人で行ったとしても特別目立つようなことはないでしょう。

注意点を上げるとすれば、利用しやすいがゆえに様々な人が相談に来ることが挙げられます。多くの人が相談に来ることで、自身の相談に使える時間が短くなり十分な相談が出来ないことも考えられます。さらに、役所は平日しか空いていないので昼間仕事をしている人にとっては、時間を作りにくいといった難点もあるでしょう。

離婚に向けた解決策なら「弁護士事務所」

離婚をすることがほぼ決まっており、法律に則ってどのように進めていくべきか分からない場合には弁護士事務所でその詳細を相談できます。弁護士に相談することで、離婚の際に被る可能性のあるリスクを最小限に抑えることが可能です。また、親権や養育費の観点から有利に離婚手続きを進める方法も教えてくれるでしょう。

弁護士事務所の相談会は有料で実施しているところも多いですが、無料のところもあります。また、役所と違って土日も実施していることが多いので、平日仕事をしている人でも相談しやすいメリットがあります。

ただし、多くの場合では無料相談は「一回まで」としていることが多いので、二回目以降は相談料が発生してしまうでしょう。

離婚の証拠を集めるなら「探偵事務所」

相手の浮気や不倫が原因で離婚をしたい場合、浮気や不倫をしている証拠が必要になるケースがあるでしょう。証拠が必要な場合は探偵事務所に依頼するのがベストなので、まずはどういった調査をしてくれるのかも含めて無料相談に行ってみるのがおすすめです。

探偵事務所はその道のプロですので、離婚関係の証拠集めを得意としているところも多いです。相談でも的確にアドバイスをくれるので、浮気の疑いがある場合はまず探偵事務所に相談してみましょう。

MR探偵事務所へのご相談は以下より確認してみてください。
https://www.tantei-mr.co.jp/salon

弁護士に離婚の無料相談をするメリット

以下では、離婚をすることになった際に最も相談する可能性が高い「弁護士」に無料相談をするメリットについて解説します。

【弁護士に離婚の無料相談をするメリット】

離婚すべきかどうかを検討できる
離婚を有利に進められるかを検討できる
親権や養育費のアドバイスがもらえる

法律の観点を踏まえて、そもそも離婚をすべきなのか、どのようにすれば有利に離婚を進められるのかなどの相談が受けられます。初めての離婚であればなおさら、プロに相談をしてどうするべきか教えてもらった方が良いです。一人で離婚を進めて、結果的に養育費や慰謝料について後悔しないためにも相談をするようにしましょう。

離婚すべきかどうかを検討できる

弁護士に相談をすることで、離婚すべきかどうかを検討できます。具体的には、離婚後に養育費が十分に貰える可能性があるのか、そもそも親権が取れるのかなどの視点から、離婚をするべきかどうかという根本的な相談にも乗ってくれます。

離婚したい理由というのは人それぞれなので、無料相談では各々の状況を踏まえて的確なアドバイスをくれます。離婚をすることで環境があまりにも悪くなる可能性があるなら、法律の視点で最善策として離婚をしない方が良いという提案もされるかもしれません。

離婚を有利に進められるかを検討できる

弁護士に相談することで、慰謝料などに関して有利に進められるかどうかのアドバイスが貰えます。離婚をする際に最も気になることは、慰謝料や親権に関することかと思いますので、その点を無料相談で聞けるのは大きなポイントと言えるでしょう。

また、有利に進められるかどうかだけでなく、実際に離婚を進めるにあたってどうすれば有利に進められるかも相談可能です。浮気の疑惑があるなら、証拠を確保するべきといったアドバイスも貰えるかもしれません。逆に、既に所持している情報の中で証拠となるものを教えてくれることもあるでしょう。

親権や養育費のアドバイスがもらえる

もしお子様がいらっしゃって、離婚をする際に親権や養育費について心配な場合は、その内容についての相談も可能です。母親と父親では親権を獲得できる可能性が全く違いますし、養育費を相手からどれだけ取れるのかも大きく変わってきます。

これらの内容を弁護士の無料相談で聞くことが可能です。親権は必ずしも母親が取れるという訳では無いため、法律の観点から親権はどうなるかなどの具体的な相談を事前にできるのは、無料相談のメリットと言えるでしょう。

離婚を有利に進められるかを検討できる

親権や養育費のアドバイスがもらえる

弁護士に離婚の無料相談ができる場所

弁護士に離婚の無料相談ができる場所はいくつかあります。必ずしも弁護士事務所に行かなければいけないという訳では無いので、以下の内容を確認して相談場所を検討しましょう。

	メリット	デメリット
法テラス	国によって設置された機関なので安心して相談できる民事法律扶助制度が利用できる	必ずしも離婚に強い弁護士が出てくるとは限らない無料相談をするにあたって収入や財産に制限がある
市役所・区役所	身近で相談に行きやすい	混んでいると自身の相談に使える時間が少ない可能性がある離婚に強い弁護士が来るとは限らない
個別の弁護士事務所	離婚に強い弁護士がいる事務所に行けば知りたい内容をしっかりと聞ける実際に依頼することになった場合はその後の流れがスムーズ	無料で相談できる回数は一回だけのケースが多い

それぞれ一長一短ではありますが、相談事態に抵抗がある場合は役所の相談会から始めて、聴きたいことが明確になってきたら法テラスや個別の弁護士事務所を利用すると良いでしょう。

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）とは、法的支援を身近に受けられるようにすることを目的に国が設置した機関のことです。国が設置した機関であるため、安心して相談ができる魅力があります。

無料相談を受けるためには、収入と財産の条件を満たしている必要があり、条件が満たされていれば弁護士に依頼する際の費用を立て替えてもらうこともできます。条件は以下の通りです。

収入条件
同居人数	手取月収額	家賃または住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額
1人	18万2,000円以下（20万200円以下）	4万1,000円以下（5万3,000円以下）
2人	25万1,000円以下（27万6,100円以下）	5万3,000円以下（6万8,000円以下）
3人	27万2,000円以下（29万9,200円以下）	6万6,000円以下（8万5,000円以下）
4人	29万9,000円以下（32万8,900円以下）	7万1,000円以下（9万2,000円以下）

資産条件
同居人数	資産合計額
1人	180万円以下
2人	250万円以下
3人	270万円以下
4人以上	300万円以下

これらの条件から外れてしまっている場合には、一定の収入と財産があると判断されるため、通常の弁護士事務所に相談することをおすすめします。

市役所・区役所

市役所・区役所では定期的に弁護士に対する無料相談会が実施されます。これに参加すれば、無料で弁護士に相談することが可能です。

相談できる内容は法律に関することであれば一通り相談できますが、必ずしも離婚に強い弁護士が来るという訳では無い点には注意が必要です。そのため、事前に自身が相談したい内容をまとめておくことが重要となってきます。相談できる時間も10～20分くらいと決して長くはないので、その点も含めて事前準備が欠かせません。

個別の弁護士事務所

個別の弁護士事務所でも無料相談を受けているケースがあります。家の近くに弁護士事務所がある、評判の良い弁護士事務所があってそこを利用してみたい、といった場合には無料相談をしているか確認して利用してみるのもおすすめです。

また、個別の事務所への相談なら法テラスや役所のように離婚案件を得意としていない弁護士が出てくる可能性も低いです。相談内容に応じて、得意としている担当者を配置してくれる可能性の方が高いので、比較的安心して相談できるでしょう。

事前に離婚に強い事務所を探して、そこに無料相談を受けに行くというのもおすすめです。

弁護士に離婚の無料相談をする際のポイント

弁護士への無料相談は、無限に時間が貰えるわけではありません。弁護士も仕事ですから、相談を受けるにしてもそれなりの時間制限が設けられます。そのため、相談する側もできる限り弁護士が答えやすくなるような配慮を心がけましょう。以下では、相談する際のポイントをまとめたので参考にしてみてください。

【弁護士に離婚の無料相談をする際のポイント】

質問事項をまとめておく
なぜ・何のために離婚したいのかを伝える

自身がなぜ相談することに至ったのか、そしてどのようなことを相談したいのか、これらを明確にまとめておくことが大切です。自身が聞きたいことをまとめられていなければ、相談を受ける側も理解するのが難しくなってしまいます。

質問事項をまとめておく

質問事項がある場合は、全て一覧にしてまとめておきましょう。相談する場所によっては全て聞くことができないかもしれませんが、まとめておくことである程度優先順位をつけることもできます。聞きたい優先度順に並べて聞いていけば、最低限聞きたいことは知れるでしょう。

もし優先順位が分からない場合には、聴きたいことを一覧にした用紙を準備して最初から弁護士に見せてしまうのも一つの方法です。質問事項から何を聞きたいのか察知して、適切なアドバイスをくれるかもしれません。

もし、質問事項をまとめずに相談に行った場合、本来聞くべきことが聞けなくなる可能性もあるので注意してください。

なぜ・何のために離婚したいのかを伝える

離婚をしたい理由を明確にしておき、相談時に弁護士に伝えましょう。離婚する目的が子どもを守るためであったり、財産を確保するためであったりする場合には、それに合わせて適切な方法を提示してくれるでしょう。

理由は様々ですが、それを伝えることで弁護士もどのようなアドバイスが最善か考えながら相談に乗ってくれるはずです。なんとなく離婚したいと考える人はほとんどいないはずなので、理由をしっかりと明確にして相談に臨むようにしてください。

もし、理由を伝えずに相談に行った場合、自身が希望する着地点とは全く違う結末になることも予想されます。そういったことにならないためにも、理由は明確にしておいてください。

まとめ

離婚の主な相談先は弁護士になるケースがほとんどです。しかし、相談の内容によっては「市役所・区役所」や「探偵事務所」への相談が最適な場合もあります。例えば、離婚後の公的援助について知りたければ「市役所・区役所」、浮気の疑惑がありそれを調査してもらいたい場合は「探偵事務所」、といったふうに相談する内容によって相談先が異なります。

離婚は、考え始めただけでストレスや負担がかなり大きくなりやすいので、少しでも離婚を検討するようになったら無料相談でも良いので一度相談を受けてみることを推奨します。相談内容によっては「離婚をしない方が良い」、といったアドバイスを貰えることもあるので、必ずしも離婚を前提に相談する必要はありません。

役所では定期的に無料相談会を開催していることも多いので、軽い気持ちで受けてみるものおすすめです。